月別アーカイブ: 2019年4月

パチンコ店の廃業が止まらない?大手チェーン店のM&Aが加速?

 

出玉規制などによりかつてほどの人気が戻らないパチンコ業界。業界では大手だけが利益が出て、小規模チェーンは廃業に追い込まれているようです。今回はかつてない不景気でパチンコ業界がどのようになっているのかを見てゆきましょう。

 

パチンコ業界に今、何が起きている?

 

パチンコホールの倒産が急増?

 

パチンコ店の件数

かつて30兆円の市場規模を誇っていた平成7~8年頃の全国のパチンコ店舗数は18000件以上でした。

それから10年後の平成17年には、約15000件を下回り2018年12月末時点における営業店舗数は9,237店舗となりました。

 

 

倒産件数と負債総額

東京商工リサーチによりますと、2017年のパチンコホールの倒産は29件(前年比141.6%増)で3年ぶりに前年を上回わったそうです。

負債総額といいますと、291億9500万円(同67.6%増)で2年連続の増加、負債100億円以上の大型倒産も4年ぶりに発生しました。

 

参加(遊技)人口

パチンコの参加(遊技)人口は、1994年には約3000万人でした。

パチンコ業界はこの頃30兆円産業といわれましたが、現在は20兆円を下回っており参加(遊技)人口は3分の1と大幅に減少しました。

 

 

長引く不況は何が原因?

 

主な原因は出玉規制

2016年12月末には旧基準パチンコ機種の撤去期限を迎えました。

また、2017年9月末には事実上5.5号機と呼ばれるパチスロ機の販売が中止、出玉の上限が抑えられた5.9号機へ移行することになりました。

業界では2004年7月以降に規制強化した「5号機問題」と類似した動きであると不安視しています。

「5号機問題」により2007年と2008年にはパチンコホール倒産件数が年間72件となった業界の黒歴史がありました。

今後の規制強化によって、パチンコホールの倒産は過去に類を見ない数になることもあるでしょう。

 

遊技機の高騰と人件費

 

パチンコ台1台は40万円以上?

 

今も昔も、パチンコ店は遊技台の入替により集客を図ってきました。

遊技機の入替は、いわばそのお店の人気と経営状態のバロメーターであり、入替のできる店は出玉の還元もできる店として認識されてきました。

しかし、今となれば遊技機1台の価格は40万円以上で、平成7年に比べ約倍以上の価格となりました。

 

人件費にも影響?

先に書きましたように、パチンコ業界は「出玉規制」により以前に比べ売り上げと利益が減りました。

その結果、ホールに配置するスタッフの数も以前に比べ極端に減らすホールが多くなりました。

昔みたいに1コース2人制で、お客様を待たせることなく玉箱の上げ下ろしをするスタッフの姿は最近あまり見なくなりました。

パーソナルシステム(1台ごとの出玉計測)を導入し、人件費削減を工夫するホールもありますが莫大なイニシャルコストがかかるのも現実です。

また、複数名で対応していたカウンターも2人態勢、または1名でやりくりするホールも珍しくありません。

 

娯楽の多様化

パチンコ業界の長引く不況のもう一つの原因は、娯楽の多様化にあるとされます。

平成7年に起きた「阪神淡路大震災」以降、携帯電話の普及が一気に広がりました。

近年急激に普及したスマートフォンは、いわば移動式パソコンとして知りたい情報や調べものがリアルタイムでできるようになりました。

また、ゲーム(アプリ)が豊富で、若者から大人までがスマートフォンで自身の趣味や楽しみに費やす時間が増えてきました。

一部の公営ギャンブルはインターネットで勝ち馬投票券を購入できるようになっており、パチンコファン離れが進んでいるようです。

 

 

大手チェーン店のM&Aが加速している?

 

小規模チェーンは身売り先を必死で模索している?

ここ数年の傾向としては、小規模チェーン店の自主廃業と大手チェーン店のM&A(買収)です。

M&Aが加速する理由は実は、銀行サイドにあるようです。

銀行にすれば貸出先のホールが経営に行き詰まり「破産」されることを恐れ、出店意欲のあるホール企業へ買収話を持って行くわけです。

つまり、借金の付け替えをするだけで済むからです。

 

業界トップテンの順位争いが激しい?

先にも書きましたが、2018年のパチンコ店件数は9000店舗台でピーク時の半分になりました。

ただ、いわゆる(店舗数)業界ベストテン圏内の大手チェーン店の営業件数は年々増加の傾向にあります。

これは何を意味するのかといいますと、パチンコ業界の2極化が進んでいるということです。

かつて「金融ビッグバン」時代にメガバンクが中小の金融機関を吸収しグループ化したような現象がパチンコ業界に起こっているのです。

 

大手チェーンは「独自の査定」で買いたたく?

長引く不況で「パチンコ経営」に見切りをつけた業者はかなりの数になります。

近年、金融機関には「パチンコ店廃業の受け入れ先」依頼案件が連日のように舞い込むとの噂です。

金融機関から大手(パチンコ)チェーン店にM&Aのアプローチがあるみたいですが、受け入れ先の大手チェーン店は「独自の査定」で買いたたいているようです。

長引く業界の不況はこのようにM&Aにより、業界上位の一部グループだけが店舗数を増やしているようです。

 

2018年のM&Aを振り返ると

 

■1月

アンダーツリーグループがデルーサマックス市岡店をM&A
アミューズが兵庫県のでるでるチェーンをM&A
和歌山県のジェイクがJR津久野駅前のサンサンセブン運営企業をM&A

 

■2月

エーワングループがセントラルパーク豊後高田店をM&A
長野県のジン・コーポレーションがギガ・ジャパン含む2社を吸収合併
千葉県の柏丸金会館が新京成五香駅前のキングコング運営企業をM&A
ベガスベガスが北海道のパーラーゴリラチェーン2店舗をM&A

 

■3月

福岡県のオーパグループがハピネスランド長野店の運営企業をM&A
埼玉県のガーデングループがアプリイ代官をグループ化
大阪のつるたろうグループがリッチウェル西田辺店をM&A
ミクちゃんガイアチェーンが兵庫県のパチンコ店をM&A
アンダーツリーグループが東京都、千葉県で営業する2社をM&A

 

■4月

新橋ビッグディッパー運営企業が新成商事をM&A
埼玉ガーデンが株式会社ワールドの3店舗をグループ化
大分県のダイヤモンドグループが福神商事グループ会社をM&A
ゼロファイターグループがビッグバン泉佐野店をM&A

 

■5月

キコーナグループが神奈川のパサージュ3店舗をグループ化
ナショナル企業が東商事の南武線 尻手駅前店をグループ化
メルヘンワールドを運営するカツヨシ商事がメッセ羽生店をグループ化
ビッグつばめチェーンがUSAスロットクラブをグループ化
北海道のアルファグループがキングイーグルズ田町店をグループ化
栃木県のBOSSチェーンが宇都宮のパチンコ店2店舗をグループ化

 

■6月

岐阜、愛知のマックスグループがアプロコーポレーションの全株式を取得して子会社化
兵庫県のシーライズチェーンが高砂市のベガスロットをグループ化
福岡県のCLUB HOUSEが同県内の田川100万ドルをグループ化

 

■7月

パラディソの扇屋商事がライジング新田をグループ化
HOGが清川商事運営のファンタジスタをグループ化しました。
蓮沼興業が株式会社六三四の運営している634富岡店の事業権利を承継
株式会社秀美が747を運営する泰成実業をグループ化
NEXUSがコロナワールドの運営する仙台コロナをグループ化
ジアスグループがパーラーカナイ本店をグループ化

 

■8月

ガイアが株式会社セントラル伸光が運営する盛岡セントラル都南店をグループに
香川県のグランドグループが大阪府東大阪市のJACK10+をグループへ
ジン・コーポレーションがニュー京楽をグループ化

 

■9月

新橋ビッグディッパー運営企業がオンリーワン大井町店をグループ化
福岡県のCLUB HOUSEが九州の123チェーン運営店舗をグループ化
KBグループが京都府のヴェガ六地蔵店をグループ化

 

■10月

nikkoグループがプレイランドフェニックスをグループ化
ピーアークグループが埼玉県のオリエンタルパサージュ・エルをグループ化
ヴィーナスギャラリーグループがピーコック大分新川店をグループ化
大阪のアミューズがオリエンタルパサージュ荻窪426をグループ化
株式会社トラストが安村木材株式会社の運営するパチンコ店をグループ化
福島県のつばめグループがワールド会津若松店をグループ化

 

■11月

九州のヒバリチェーンがパチンコ太陽をグループ化
千葉県の進栄商興が亀有駅前のアカデミーをグループ化
キコーナグループが横浜市鶴見区の平楽会館をグループ化
株式会社太星が愛知県津島市のバッカスセブンをグループ化

 

■12月

兵庫県のトップワングループがパーラーセブンらをグループ化
ミクちゃんグループが柳井駅前のアミューズメントG7をグループ化
パラッツォがゴードン日ノ出町店をグループ化
新柏日の丸が東武スカイツリーライン八塚駅前のドーム谷塚店をグループ化
善都が豊田市内で営業するマルマン各店舗をグループ化
プレイランドキャッスルグループがマルマン各店舗をグループ化

まとめ

いかがでしたか。今回はパチンコ店の廃業が止まらない?大手チェーン店のM&Aが加速?について触れてみました。パチンコ業界は長引く不況といわれますが、大手チェーン店はM&Aなどにより店舗数を着実に伸ばしているのがわかりました。

初心者でも手軽にBBQ?少人数のBBQお手軽アイテムは?

 

バーベキューは皆さんが大好きなアウトドア・イベントとして近年人気がありますね。しかし、専門知識や道具揃えなど、初心者にとってはちょっとしたハードルがありますね。今回は初心者でも家族でも手軽にバーベキューができるアイテムについて触れてみましょう。

 

初心者のBBQ まずは抑えておきたい3つのポイント

・火には細心の注意を!(火起こし・火の後始末)
・ゴミの後始末は決められたルールを守る!
・マナーを守り楽しいBBQを!

 

火には細心の注意を!(火起こし・火の後始末)

初心者がバーベキューを楽しむ際、一番注意する点は火起こしと火の後始末です。

バーベキューに使う燃料はほとんどが炭です。

炭は表面が消火したように見えても、実は芯(内側)が熱を持っている場合は再燃することもあります。

あなたのちょっとした不注意で施設の火災や山火事といった大惨事を招いてしまいます。

「火」にたいして細心の注意を払いましょう。

 

 

ゴミの後始末は決められたルールを守る!

ごみの後始末については、バーベキュー施設で決められたルールを必ず守りましょう。

バーベキューで出るごみはビニール、プラスチック、アルミなどが多く出ます。

施設指定の方法で廃棄するよう心がけましょう。

もし、近くにごみ箱などがない場合は持ち帰ることをお勧めいたします。

 

 

マナーを守り楽しいBBQを!

自然の中で楽しむBBQは都会に住む人や会社勤めの方々にとっては「非日常」の体験をするわけです。

解放感とアルコールなどでついテンションがアップし、会話のトーンが高くなったり声量が大きくなったりしがちです。

BBQを楽しんでいるのはあなただけではありません。

楽しいBBQは周りの人にも配慮し、その場の雰囲気に合った「楽しみ方」をお勧めします。

 

 

お父さん必見!手軽にBBQを楽しむポイントは?

一家の主、お父さんにとってBBQは、現地まで運ぶ「荷物」の量と道具・食材購入の「費用」のことで頭を悩ませるものです。

ここではまず、「荷物」がお父さんのリュックサック一つに収まるようヒントを伝授いたします。

お父さんのためのお手軽BBQはズバリ下記3つのポイントです。

・基本アイテムは折り畳み、使い捨てを選ぶ
・軽くてかさばらない物をチョイスする
・食材の分量は「少し足りない」がちょうど良い

 

基本アイテムは折り畳み、使い捨てを選ぶ

 

 

おおよそA4サイズに折りたためるBBQコンロ

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BBQの基本アイテムである「BBQコンロ」は折り畳み式で十分です。

くどいようですが、ここでは3~4人の家族(又はグループ)を対象にしています。

登山用品やアウトドア専門メーカーのものになるとどうしても値が張り、重量もあるため持ち運びにも不便です。

そんなことで、ネットで検索したところ・・・・ありました!これは優秀です!

尾上製作所(ONOE) フォールディングBBQコンロ

 

 

椅子も折り畳み式で十分

このサイトで推奨するBBQスタイルは「終日」スタイルではなく、ランチを挟んだ3~4時間スタイルです。

よって「座る」機会は、コンロに火を起こしBBQを楽しむ時間帯だけですので、簡単な椅子で十分です。

そんなことで、ネットで検索したところ・・・・ありました!これは優秀です!

アウトドアチェア折りたたみ椅子コンパクト イス 持ち運び キャンプ用軽量 収納バッグ付き 折りたたみチェア レジャー 背もたれなし

 

 

軽くてかさばらない物をチョイスする

 

 

お手軽BBQアイテムはコンビニで調達できる?

コンビニの普及で便利になったのは私たちの「非日常生活」も便利になりました。

コンビニには「お手軽BBQ」に必要なアイテムがたくさんあります。

BBQに必要な「お箸」「フォーク」「おしぼり」などはコンビニで無料調達できるアイテムです。

※あくまでもコンビニで商品をお買い上げの上ですが(笑)

BBQの日取りを逆算し、日ごろから貯めておくのもいいですね。

 

まさかの雨にはポリ袋(ビニール袋)で対応!

楽しいBBQの最中に「雨」が降ったらどうしますか?

「雨傘(折り畳み式)」もいいのですが、やはり荷物になります。

そこでお勧めするのが「ポリ袋(ビニール袋)」です。

人数分の枚数+1枚をリュックサックに入れておきましょう。

※+1枚は「食材」を雨から守るために必要です。

BBQで使った機材はポリ袋に入れてそのままリュックにINすれば解決です。

 

鉄板・鍋は不要!「厚手アルミホイル」で代用

お手軽BBQでメニューの幅を増やしたい方は「厚手アルミホイル」をお勧めします。

焼きそばやチャーハンなどには「厚手アルミホイル」をBBQコンロの「網上」に(平面状に)敷き鉄板代わりにすればOK。

鍋料理を楽しみたい場合はこのホイルを「鍋状」にインスタント制作すればOKです。

アルファミック タフでワイドなアルミホイル 30cm×15m

 

 

食材の分量は「少し足りない」がちょうど良い

 

 

BBQのお肉は一人当たりどれほど必要?

はい、ズバリお答えします。

あくまでも食べきり(残さない)を心掛けてください。

成人男性の場合300グラム成人女性の場合200グラムあればちょうど良い分量です。

ご家族の場合、大人500グラム(父、母分)、子供300グラム(150グラム×2名)の合計800グラムになります。

お手軽BBQでは「少し足りない」くらいがちょうどいい分量ではないかと考えます。

※お子様の年齢(学年)にもよりますので、微調整は必要です。

 

野菜類は「カットもの」で分量を調整する?

最近、スーパーやコンビニで徐々にニーズが高まっている「カット野菜」。

お手軽BBQでも「カット野菜」は必須アイテムです。

今や「カット野菜」は種類が豊富で、サラダ用から始まりあらゆる料理に対応できるほどいろんな種類があります。

家族(グループ)で相談しながらスーパーで買い物するのもまた楽しいはずです。

 

デザート類はなるべく少量で済ませる?

お手軽BBQでは手荷物はなるべくリュックサック1つにまとめることを目標とします。

食後のデザートはなるべく少量にして、その分手荷物の重量を軽くする方に頭を使いましょう。

もし、どうしてもお口直しにデザートが欲しい場合は、近くのコンビニで調達しましょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は初心者でも手軽にBBQ?少人数のBBQお手軽アイテムは?について触れてみました。家族または少人数でのBBQであなたも「非日常」を体験してみてはいかがでしょうか。

有給休暇義務化とは?遵守しない企業には罰金がある?

 

 

働きすぎの日本は世界でも有給休暇取得率が世界でも最低レベルだそうです。政府は有給休暇取得率を現況の51%から70%台を目標に掲げています。今回は2019年4月から実施される「有給休暇5日義務化」について触れてみましょう。

 

 

「有給休暇取得義務化」とはどんな内容?

 

「有給休暇取得義務化」の内容と対象者は?

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2019年4月1日から実施される「有給休暇取得義務化」とは、年間10日以上の有休があるすべての労働者には会社側が最低5日の有休を消化させなければいけません。

これには「正社員」だけが対象ではなく、一定の条件を満たした「契約社員」や「パート・アルバイト」も含まれます。

 

 

・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」
・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」
・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」
・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」

 

「有給休暇取得義務化」で影響がある業種は?

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「有給休暇取得義務化」により影響がある業種は有給休暇をあまりとらない労働者がいる職場全てに影響があります。

特に不規則な勤務シフトとなるサービス業(ホテルや旅館)、接客業または病院などにおいては「有休義務化」により新たに人員が必要となる事でしょう。

またアルバイトやパートを多く雇っている飲食店、小売りなどの業種では、これまでアルバイトやパートが有給休暇を使ってなかった場合は、この「義務化」により大きな影響がでると思います。

「有休義務化」により、通常(平日9時~18時)勤務の会社ももちろん影響があるのは言うまでもありません。

 

日本の有休取得率は世界的に見ても最低レベル?

厚生労働省の2018年調査によりますと、民間企業の労働者に与えられた年次有休は1人あたり平均18.2日で、実際に取得したのは約半分の9.3日だそうです。

2018年有休取得率の51.1%という数字はは1998年以来20年ぶりの高水準だそうですが、世界の国別取得率と比べると、なんと日本は最下位だそうです。

日本人から見ると有給休暇取得率51.1%はかなり「高い」取得率と思われますが、世界的にみるとやはり「働きすぎ」なのでしょう。

 

なぜ日本の有休取得率は低い?

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日本の有給休暇の取得率の低さの原因は、やはり日本独自の「教育」と「文化」にあるみたいです。

日本では「休む」イコール「罪悪感」につながる風潮がまだまだ根付いているようで、これが1番の原因になっているみたいです。

この風潮は戦後、高度成長期に培われた企業文化的なものなのでそう簡単に変わるものではないのではないでしょうか。

 

 

「有給休暇取得義務化」を遵守しないとどうなる?

 

「有休取得義務化」を守らない企業・会社には?

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昨年可決した「働き方改革関連法案」によって労働基準法の一部が改正されるためで、守らない会社には違法行為として刑事罰が与えられることになります。

 

 

 

 

・経営者(使用者)に30万円以下の罰金
・労働者には刑事罰は無し

 

※労働者1名の違反につき「一罪」が成立
  →100名の労働者について違反があれば、罰金の最大額は3000万円となります。

 

経営者(管理者)が取り組むべき問題は?

 

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「有休取得義務化」により法律でも、有給休暇管理簿の作成を義務付けられました。

経営者(管理者)はこの管理簿を使用して、労働者に有給休暇を取るように促したり、有給休暇の時季を指定していく必要があります。

また、有給休暇を取りやすい雰囲気づくりや、有給休暇取得率が従業者の評価項目と関係しないという説明をするといいでしょう。

 

従業者側が取り組むべき問題は?

 

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従業員側は、有給休暇を取得するだけなので特別に取り組む問題はありません。

ただ、職場に有給休暇を取得しにくい雰囲気があるような場合は、この機会に皆で話し合ってみてはいかがでしょうか。

「有休取得義務化」は年間10日以上有給休暇がある従業者全員に公平に与えられる法律なので、法改正を機に従業員の「意識」を変えるチャンスでもあります。

 

 

ブラックな企業ではごまかしに注意!

 

「有給休暇取得義務化」を既存休暇とすり替えることも?

 

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「有休取得義務化」が施行されたあとで、ブラックな企業などでは既存の「休暇」を有給休暇にすり替える手口に注意しましょう。

その手口とはこれまで、年次有給休暇とは別に正月・夏季休暇を与えていたにもかかわらず、その日を年次有給休暇にすり替え、義務となる5日を消化させるやり方です。

これは労働条件の不利益変更となりますので、もし、あなたが勤める会社が「ブラック」の疑いがある場合はしっかり見るようにしましょう。

不利益変更があった場合、有給休暇を5日与える義務を果たしていないことになり、その企業は刑事罰を科せられることになります。

これまで「休日」だったところを労働日に変更し、そこに有給休暇を充てることも同様に不利益変更となります。

 

従業者はどこに通報すればいい?

 

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「有休取得義務化」を企業が遵守しない場合、従業者は労働基準監督署に通報することになります。

労働基準監督署はネットなどで検索できますが、あなたの勤務する会社を管轄する労働基準監督署がわからない場合、都道府県の本署に問い合わせてみるのもいいでしょう。

余談ですが、労働基準監督官は、労働基準法については司法警察員(警察官や麻薬取締官など、捜査や逮捕などを行う資格のある公務員)と同じ立場であります。

 

まとめ

いかがでしたか。今回は有給休暇義務化とは?遵守しない企業には罰金がある?についてふれてみました。「有給休暇取得義務化」が施行されたからと言って、有給休暇取得率が一気に飛躍するとは考えられません。やはり経営者(管理者)と従業者の相互努力が必要であるのではないでしょうか。

サラリーマンの副業はNG?政府はなぜ「副業」を推奨するの?

 

2018年1月に厚生労働省が改訂したモデル就業規則には、副業については原則容認となりました。政府が推進する「副業容認」にはどんな意味がこめられているのでしょうか。今回はサラリーマンの副業について触れてみましょう。

 

副業はそもそも法的な規定はなく、就業規則で規定されている?

 

 

法的な規定が無いということは誰でも「副業」をしても良いの?

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「副業」は法律に定義が書いてあるわけではありません。

したがって「副業」はこんなものですという決まりもありません。

原則として、民間の会社に勤めるサラリーマンには副業の自由が認められています。

しかし、「副業」については多くの会社が就業規則で制限しており、中には裁判所が禁止する副業もあります。

つまり、簡単に言えば法律では定められていないが、会社のルール上「副業」が禁止されている企業があるという解釈となります。

 

就業規則に定める「副業」とはどんなもの?

会社の許可なく、他の会社の役員に就任し(または従業員として)労働契約を結び、営利を目的とする業務を行ったりすることです。

ここがポイント▼

・他の会社の役員になること
・他の会社の従業員として雇用契約を結ぶこと
・営利を目的とする業務を行うこと

 

裁判所が禁止する副業がある?

・会社の秩序に影響を与える副業競合他社で働く、設立することは、会社の利益と相反してしまう恐れがある
・労務の提供に格別の支障をきたす副業本業に支障が出る可能性のある、長時間労働や肉体労働など

例えばアフィリエイトでも長時間パソコンにつきっきりで行っている場合は、禁止されている副業に該当するのだそうです。

 

 

副業が会社にバレたらどうなるの?

 

法的には罰則はない・・・と解釈してOK?

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「副業」は法律で禁止されていないということは、法的な罰則もないということです。

就業規則で「副業」が禁止されていないなら、勤怠や業務に悪影響を及ぼさない限り「副業」がバレても問題はないのではないでしょうか。

この場合、事前申告も報告も特に必要ないかと考えられます。

 

就業規則で「副業」が禁止されている会社の場合は?

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就業規則に「兼業(副業)」禁止の規定がある場合「注意」が必要です。

仮に、就業規則でこのような規定がある場合でも「事前申告」や「届出」により許可される場合があります。

このような「申告・届出」をせず、「兼業(副業)」がバレた場合、戒告や減給、解雇などの処分が下される可能性があります。

 

 

 

解雇される場合もある?

geralt / Pixabay

副業が悪質で(本業の)会社の利益を奪うような副業の場合は「解雇」の可能性があります。

 

 

訴訟に発展する場合もある?

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「解雇」となった本人が不当な処分を不服とした場合は、裁判に発展することもあります。

 

 

政府が「副業」を推奨する理由は?

 

政府が副業を推奨する理由は「人口の減少」?

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近年の人口減少に伴って、日本では労働力の中核を担う生産年齢人口は年々減少しているのです。

統計によると、日本の人口減少は歯止めがかからず年々減少していくとのことです。

人口の減少イコール労働力の減少になるため国としては労働力不足の解消策を考えているのです。

 

 

 

政府が副業を推奨する理由は「年金問題」?

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年金の受給額はどんどん下がっていくことが予想され、今でもそうですが、実際年金のみで生活するのはますます難しくなります。

サラリーマンの定年後、自営業者の老後についてはさらに働くか、それに見合う貯蓄をしておくかの2通りの方法しかありません。

若いうちから貯金をしておかないと、老後の生活が大変になるという政府からの隠れたメッセージではないでしょうか。

 

政府が副業を推奨する理由は「消費税問題」?

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平成から導入された「消費税」は継続的に引き上げられ、今や8%となりました。

2019年10月には消費税10%になる予定であり、今後20%になることも考えられます。

政府が「副業」を推奨する理由にはこの増税時期を見据えた事前対策ではないでしょうか。

 

政府が副業を推奨する理由は「生産性の向上」?

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近い将来、ロボットや人工知能の発達によって単純な仕事は機械がほとんど奪ってしまいます。

副業によって得た人脈や経験・スキルによって、自分にできる仕事と出会える可能性が増え、そして定年後も自分にできる仕事を続けることができます。

これは個人にとって当然喜ばしいことですが、同時に政府にとっても喜ばしいことになります。

たとえ定年を迎えても、働ける人が増えることで国内の労働力が上がります。

政府はそこまで見越して「副業」を推奨しているのではないでしょうか。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はサラリーマンの副業はNG?政府はなぜ「副業」を推奨するの?について触れてみました。2018年に政府が「副業」を推奨しましたが、まだまだすべての企業が「副業」OKとはならないみたいです。