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コロナの影響で生活様式が変わる?働き方も変わる?

新型コロナウィルスは私たちにかつてない恐怖と忍耐をもたらしました。日本は世界より遅れ「緊急事態宣言」を発令しました。この先日本はどのようになるのでしょうか。今回はコロナウィルスの症状をはじめ、今後の日本・世界経済を考えてみました。

 

新型コロナウィルスとは?

恐ろしい新型コロナウィルスの症状は?

新型コロナウィルス感染の症状は大きく分けて5つの症状が特徴です。

1.味覚・嗅覚異常

2.頭痛

3.発熱

4.筋肉痛・疲労感

5.咳・息切れ



新型コロナは人工的ウィルスなのか?

新型コロナが人工的ウィルスだという声は日々高まっています。

最近アメリカの世論調査会社が行った調査では、23%の人がウィルスが「意図的に作られた」と回答したそうです。

エイズウイルスの発見により2008年にノーベル生理学賞・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏も「武漢ウイルス研究所起源説」が有力とのことでした。

同氏はコウモリ由来のコロナウイルスはエイズワクチンの開発を進めていた中で、何らかのアクシデントで施設外に漏れてしまったという考えを示しています。

ただ実際にこの説が本当なのかどうか確固とした証拠はいまだにどこからも出されていません。



 

新型コロナの裏で激しい米中の攻防

近年、米中関係には緊張が伴ってきましたがコロナの発生源を追求するアメリカと、それを否定する中国との関係は最悪となり対立の種が増えています。

アメリカはこれまで中国に様々な「経済制裁」を発動してきましたが、コロナをきっかけにさらに強硬な対応を行うことが予想されます。

これに追従し、ヨーロッパ諸国もコロナの発生源は中国(武漢)と断定し国際訴訟に踏み切る動きがあるとのことです。

 

初動対応が大きく遅れた日本

諸外国の緊急事態発令は?

新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため世界の主要国は非常事態宣言やロックダウン(都市封鎖)など早期対応を行ってきました。



ヨーロッパでは

イタリアで非常事態が宣言されたのは1月31日と一番早く、フランスは3月16日夜に大統領が国民向けのテレビ演説で外出禁止令を発表しました。

ドイツは厳格な外出禁止措置をとらず公共の空間で3人以上が集うことなどを禁じ、イギリスは3月23日に全土で外出制限を開始しました。

アメリカでは

トランプ大統領は3月13日最大500億ドル(約5兆円)の財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。

アジアでは

台湾は12月末に中国が世界保健機構(WHO)に新型肺炎の報告をすると、すぐさま対策をスタートさせ12月31日には武漢-台湾の直行便の乗客に対して、機内検疫の実施を発表しました。

韓国では早期のPCR検査による隔離治療を実施し、奏功した自国の新型コロナウイルス対策を「Kポップ」になぞらえて「K防疫」と銘打ち一定の成果を発表しています。

 

遅すぎた日本の緊急事態発令

日本の緊急事態発令が遅かった理由は、新型コロナウイルスの感染力は強いものの強毒性ではなく、新型インフルエンザ等対策特別措置法でなくても対応できると判断した可能性があります。

また2003年のSARS、2006年、2013年の鳥インフルエンザや2014年のMERSも指定感染症として感染症法で対応できたので今回の新型コロナウイルスも指定感染症で乗り切れると判断した可能性もあります。

日本の経済は?世界経済は?

 

リーマンショックの比べ物にならない

日銀の黒田総裁によるとリーマン・ショックの時は実体経済も落ち込んだものの、基本は「金融危機」だったので中央銀行が金融市場に潤沢に資金を流し込むことで、危機を収束に向かわせることが出来たとのことです。

さらに今回の新型コロナ・ショックの悪影響はすぐには収まりそうにないと発言されています。

iPS細胞の研究者の山中教授によれば新型コロナとの戦いは「1年は続く可能性のある長いマラソン」と発言されております。

もしそうであれば、新型コロナ・ショックはリーマン・ショックなどとは比べ物にならないくらい深刻な影響を世界経済にもたらすものとなることを覚悟する必要があるとの見解を示されました。

 

企業の倒産と失業者は増える?

アパレルの老舗「レナウン」はコロナの影響により2020年5月16日に民事再生を申し立てました。

同日、日本では39都道府県の緊急事態は解除されましたが、この先大手企業や中小企業の倒産は増加することになるでしょう。

アメリカでは4月の失業者が14.7%と世界恐慌以降で最悪の数字となりました。

日本でも今後失業者が一気に増加し、あってはならないことですが自殺者も増えることが予想されます。

今後の日本経済と世界経済は?

ジム・ロジャーズ氏は昨年ある新聞社の取材に中国の企業倒産などがきっかけになり、世界的な不況が起こる可能性があると発言されていました。

さらに、それがその後米国株式市場の大変調につながって世界を席巻する大ニュースとなった時、最悪の危機がやってくるだろうと話していました。

今回の新型コロナウィルスの影響でジム・ロジャース氏の予想が現実となる最悪の事態が起こるかもしれません。

 

コロナの影響で生活様式や働き方が変わる?

新型コロナは働き方改革に拍車をかけている

新型コロナによる経済面への影響はデメリットばかりが論じられていますが、プラスの面にも着目してみましょう。

新型コロナは日本人の働き方を抜本的に変えるかもしれないという期待があります。

新型コロナウィルスの影響力は政府が進めてきた「働き方改革」よりも、もっと大きな影響力を持つ「働き方改革」を推し進めることになることは確実です。

日本はこれまで諸外国に比べ、デジタル化が遅れています。

しかし、今回のコロナの影響で日本のデジタル化が画期的に発展する可能性が見えてきました。

・デジタル技術を用いた新しいデジタルビジネスモデルの積極的開発
・デジタル技術を実装した新しい商品・サービスの開発による売り上げ増加
・働く場へのデジタル技術の導入による働き方の変化と生産性の向上
・デジタル時代を生き抜くための積極的な人材育成

私たちの生活、働き方の新しいかたちとは?

生活様式の変化で特筆すべき事柄は下記まとめてみます。

 

・通販そ積極的に利用する

・買い物は1人または少人数ですいた時間を利用する

・電子マネーの利用頻度が高くなる

・買い物は計画をたてて素早く済ます

・レジに並ぶときは、前後にスペースを意識する

 

 

働き方の新しいかたちを下記まとめてみます。

 

・テレワークやジョブローテーションに移行

・勤務時差通勤でゆったりと通勤

・オフィスはひろびろとしたスペースになる

・会議はオンラインで効率よく

・名刺交換は接触を避けオンラインに

・対面での打合わせは換気とマスクが必須

 

 

まとめ

今回は「コロナの影響で生活様式が変わる?働き方も変わる?」について触れてみました。

コロナの猛威が去ったあと、日本の経済、世界経済は当分不況になる事は必至であると予想されます。

ただ皮肉なことに、これを機に日本は長い戦後経済のスタイルから脱却する機会となり、働き方や生活様式が一気に変わることになるでしょう。



 

 

 

あのレナウンが倒産?業績悪化はコロナではなくバブル時代に始まっていた!?

2020年5月、コロナ禍のなかアパレルの老舗レナウンの民事再生の申立てという衝撃的なニュースがありました。しかし、レナウンの倒産はコロナの影響ではなくバブル期の無理な企業買収から始まったと噂されています。今回はそのレナウンについて調べてみましょう。

 

アパレルの老舗レナウンはどんな会社?その歴史は?

 

レナウン(株式会社レナウン)は東京都江東区に本社を置きく創業1902年のアパレル老舗企業です。

創業者は佐々木八十八氏で、創業当時は「佐々木商会」という社名でした。

創業の土地は大阪で衣料販売とメリヤス中心の繊維販売を手掛け、1923年に商標を「レナウン」に登録したそうです。

名前の由来は1922年にイギリスのエドワード皇太子が訪日した際の御召艦「レナウン」にあやかり、のちの「ダーバン」(グループ会社)も同行していた巡洋艦からの命名だそうです。


 

斬新なCMとして話題を提供

1960年代にレナウンは若い女性から人気の衣料メーカーとして徐々に人気があがいました。

当時のテレビCMでは「レナウン娘」が斬新な曲に合わせて踊ったりポーズを取ったりして、お茶の間の話題となりました。

以後、レナウンのCM曲は弘田三枝子や朱里エイコなどと何代もつづきました。

 

本業以外にモータースポーツやアメフトでも話題に

1980年代後半から1990年代前半にかけて、レナウンは24時間耐久レース「ル・マン」にレナウンチャージ・マツダとして参戦しました。

1991年にはなんと日本車初の総合優勝という快挙を成し遂げました。

また、レナウンがスポンサーとなっていた社会人アメリカンフットボールチーム「レナウンローバーズ」は1983年から1988年まで6年連続でライスボウルに出場しました。

1985年には見事ライスボウルに優勝した強豪チームでしたが2003年には親会社の業績不振を理由に解散となりました。

レナウンローバーズの本拠地であった習志野レナウングランドは現在、オービックシーガルズが利用しています。


 

 

 

ライセンスブランドは?あのワンポイントもレナウンが開発?

 

あのワンポイントも、あの映画俳優もレナウンが起用

日本の高度成長を背景に、レナウンは1970年に「アーノルドパーマー」というブランドを立ち上げます。

そうです、あのパラソルマークのワンポイントです。

当時はまさに「猫も杓子も「アーノルドパーマー」」という言葉がぴったりで、道行く人の胸にはパラソルのワンポイントが光っていました。

昭和の時代はポロシャツやカーディガン、ジャンパーなどにこのワンポイントが入って入れば飛ぶように売れていました。

また、同時期にフランスの俳優アラン・ドロンをCMに起用しエレガンスなブランドイメージを定着させました。

当時、小学生たちはこのCMでアラン・ドロンが発するフランス語をデタラメに真似したりするほど話題となりました。

CMをはじめ何かと話題が尽きなかったレナウンですが、会社経営にかんしては1980年代まで堅実路線だったのではないでしょうか。

業績悪化はバブル時代から始まっていた?

 

 

レナウンの躓き、それは大規模投資に始まった

物流施設への大規模投資

1990年初頭に日本経済は「バブル崩壊」という悲劇に見舞われます。

当時、レナウンはアパレルメーカーとしては世界最大の売上高を誇っており、それを支える大規模物流施設に対する巨額な投資に対する資金繰りに陰りが見え始めました。

バブル崩壊によりさらに追い打ちをかけたのが、百貨店での販売低迷と新規ブランド育成不振でした。

英国のアクアスキュータム買収

レナウンは1990年に英国の名門ブランド「アクアスキュータム」を買収します。

この買収は、当時全世界でも話題になりましたが、結果的には大きな痛手になったといえます。

1851年創業のアクアスキュータムといえば、バーバリーと同様トレンチコートなどで有名ブランドです。

巨額な買収費用もさることながら、日本ではバーバリーの人気が高く国内市場での売り上げは予想よりはるかに下回ったことが痛手になったそうです。

レナウンは当初、アクアスキュータム社を200億円で買収する予定でしたが、英国の投資家グループに敵対的買収をされそうになり結局400億円という莫大な費用を投入する羽目になりました。

 

1991年に赤字転落後、長いリストラが続く

レナウンは、アクアスキュータム社買収の翌年である91年12月期に営業赤字に転落し、92年7月期から最終損益も赤字になりました。

レナウンのリストラはこの頃から始まり、バブル崩壊と時を同じくして長い長いリストラの歴史が続くことになります。

結局、レナウンは2019年までの29年間で最終黒字化したのはわずか4期でした。

今振り返ってみると、レナウンは現在まで生き延びてきたある種、天然記念物のような企業なのではないでしょうか。

 

レナウンの再起は可能?それとも再起不能?

 

レナウンはの企業間の売掛金回収が滞ったため、2019年の12月期決算で約53億円の貸倒引当金を計上しました。

さらに、2019年年末から2020年1月に始まったコロナの影響による業績悪化で、レナウンは2020年(令和2年)5月15日に、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申立てを行いました。

この申立ては即日受理され今後は管財人の下で、スポンサー選定を行いながら再建を目指すことになります。

 

まとめ

今回は老舗アパレル「レナウン」についてまとめてみました。

どの企業にも当てはまる言葉ですがその時その時の企業判断を誤ると取り返しのつかない事態を招くことを改めて実感することになりました。