パチンコ業界に今、何が起きている？
パチンコホールの倒産が急増？
パチンコ店の件数
かつて30兆円の市場規模を誇っていた平成7～8年頃の全国のパチンコ店舗数は18000件以上でした。
それから10年後の平成17年には、約15000件を下回り2018年12月末時点における営業店舗数は9,237店舗となりました。
倒産件数と負債総額
東京商工リサーチによりますと、2017年のパチンコホールの倒産は29件（前年比141.6％増）で3年ぶりに前年を上回わったそうです。
負債総額といいますと、291億9500万円（同67.6％増）で2年連続の増加、負債100億円以上の大型倒産も4年ぶりに発生しました。
参加（遊技）人口
パチンコの参加（遊技）人口は、1994年には約3000万人でした。
パチンコ業界はこの頃30兆円産業といわれましたが、現在は20兆円を下回っており参加（遊技）人口は3分の1と大幅に減少しました。
長引く不況は何が原因？
主な原因は出玉規制
2016年12月末には旧基準パチンコ機種の撤去期限を迎えました。
また、2017年9月末には事実上5.5号機と呼ばれるパチスロ機の販売が中止、出玉の上限が抑えられた5.9号機へ移行することになりました。
業界では2004年7月以降に規制強化した「5号機問題」と類似した動きであると不安視しています。
「5号機問題」により2007年と2008年にはパチンコホール倒産件数が年間72件となった業界の黒歴史がありました。
今後の規制強化によって、パチンコホールの倒産は過去に類を見ない数になることもあるでしょう。
遊技機の高騰と人件費
パチンコ台1台は40万円以上？
今も昔も、パチンコ店は遊技台の入替により集客を図ってきました。
遊技機の入替は、いわばそのお店の人気と経営状態のバロメーターであり、入替のできる店は出玉の還元もできる店として認識されてきました。
しかし、今となれば遊技機1台の価格は40万円以上で、平成7年に比べ約倍以上の価格となりました。
人件費にも影響？
先に書きましたように、パチンコ業界は「出玉規制」により以前に比べ売り上げと利益が減りました。
その結果、ホールに配置するスタッフの数も以前に比べ極端に減らすホールが多くなりました。
昔みたいに1コース2人制で、お客様を待たせることなく玉箱の上げ下ろしをするスタッフの姿は最近あまり見なくなりました。
パーソナルシステム（1台ごとの出玉計測）を導入し、人件費削減を工夫するホールもありますが莫大なイニシャルコストがかかるのも現実です。
また、複数名で対応していたカウンターも2人態勢、または1名でやりくりするホールも珍しくありません。
娯楽の多様化
パチンコ業界の長引く不況のもう一つの原因は、娯楽の多様化にあるとされます。
平成7年に起きた「阪神淡路大震災」以降、携帯電話の普及が一気に広がりました。
近年急激に普及したスマートフォンは、いわば移動式パソコンとして知りたい情報や調べものがリアルタイムでできるようになりました。
また、ゲーム（アプリ）が豊富で、若者から大人までがスマートフォンで自身の趣味や楽しみに費やす時間が増えてきました。
一部の公営ギャンブルはインターネットで勝ち馬投票券を購入できるようになっており、パチンコファン離れが進んでいるようです。
大手チェーン店のM&Aが加速している？
小規模チェーンは身売り先を必死で模索している？
ここ数年の傾向としては、小規模チェーン店の自主廃業と大手チェーン店のM&A（買収）です。
M&Aが加速する理由は実は、銀行サイドにあるようです。
銀行にすれば貸出先のホールが経営に行き詰まり「破産」されることを恐れ、出店意欲のあるホール企業へ買収話を持って行くわけです。
つまり、借金の付け替えをするだけで済むからです。
業界トップテンの順位争いが激しい？
先にも書きましたが、2018年のパチンコ店件数は9000店舗台でピーク時の半分になりました。
ただ、いわゆる（店舗数）業界ベストテン圏内の大手チェーン店の営業件数は年々増加の傾向にあります。
これは何を意味するのかといいますと、パチンコ業界の2極化が進んでいるということです。
かつて「金融ビッグバン」時代にメガバンクが中小の金融機関を吸収しグループ化したような現象がパチンコ業界に起こっているのです。
大手チェーンは「独自の査定」で買いたたく？
長引く不況で「パチンコ経営」に見切りをつけた業者はかなりの数になります。
近年、金融機関には「パチンコ店廃業の受け入れ先」依頼案件が連日のように舞い込むとの噂です。
金融機関から大手（パチンコ）チェーン店にM&Aのアプローチがあるみたいですが、受け入れ先の大手チェーン店は「独自の査定」で買いたたいているようです。
長引く業界の不況はこのようにM&Aにより、業界上位の一部グループだけが店舗数を増やしているようです。
2018年のM&Aを振り返ると
■1月
アンダーツリーグループがデルーサマックス市岡店をM&A
アミューズが兵庫県のでるでるチェーンをM&A
和歌山県のジェイクがJR津久野駅前のサンサンセブン運営企業をM&A
■2月
エーワングループがセントラルパーク豊後高田店をM&A
長野県のジン・コーポレーションがギガ・ジャパン含む2社を吸収合併
千葉県の柏丸金会館が新京成五香駅前のキングコング運営企業をM&A
ベガスベガスが北海道のパーラーゴリラチェーン2店舗をM&A
■3月
福岡県のオーパグループがハピネスランド長野店の運営企業をM&A
埼玉県のガーデングループがアプリイ代官をグループ化
大阪のつるたろうグループがリッチウェル西田辺店をM&A
ミクちゃんガイアチェーンが兵庫県のパチンコ店をM&A
アンダーツリーグループが東京都、千葉県で営業する2社をM&A
■4月
新橋ビッグディッパー運営企業が新成商事をM&A
埼玉ガーデンが株式会社ワールドの3店舗をグループ化
大分県のダイヤモンドグループが福神商事グループ会社をM&A
ゼロファイターグループがビッグバン泉佐野店をM&A
■5月
キコーナグループが神奈川のパサージュ3店舗をグループ化
ナショナル企業が東商事の南武線 尻手駅前店をグループ化
メルヘンワールドを運営するカツヨシ商事がメッセ羽生店をグループ化
ビッグつばめチェーンがUSAスロットクラブをグループ化
北海道のアルファグループがキングイーグルズ田町店をグループ化
栃木県のBOSSチェーンが宇都宮のパチンコ店2店舗をグループ化
■6月
岐阜、愛知のマックスグループがアプロコーポレーションの全株式を取得して子会社化
兵庫県のシーライズチェーンが高砂市のベガスロットをグループ化
福岡県のCLUB HOUSEが同県内の田川100万ドルをグループ化
■7月
パラディソの扇屋商事がライジング新田をグループ化
HOGが清川商事運営のファンタジスタをグループ化しました。
蓮沼興業が株式会社六三四の運営している634富岡店の事業権利を承継
株式会社秀美が747を運営する泰成実業をグループ化
NEXUSがコロナワールドの運営する仙台コロナをグループ化
ジアスグループがパーラーカナイ本店をグループ化
■8月
ガイアが株式会社セントラル伸光が運営する盛岡セントラル都南店をグループに
香川県のグランドグループが大阪府東大阪市のJACK10＋をグループへ
ジン・コーポレーションがニュー京楽をグループ化
■9月
新橋ビッグディッパー運営企業がオンリーワン大井町店をグループ化
福岡県のCLUB HOUSEが九州の123チェーン運営店舗をグループ化
KBグループが京都府のヴェガ六地蔵店をグループ化
■10月
nikkoグループがプレイランドフェニックスをグループ化
ピーアークグループが埼玉県のオリエンタルパサージュ・エルをグループ化
ヴィーナスギャラリーグループがピーコック大分新川店をグループ化
大阪のアミューズがオリエンタルパサージュ荻窪426をグループ化
株式会社トラストが安村木材株式会社の運営するパチンコ店をグループ化
福島県のつばめグループがワールド会津若松店をグループ化
■11月
九州のヒバリチェーンがパチンコ太陽をグループ化
千葉県の進栄商興が亀有駅前のアカデミーをグループ化
キコーナグループが横浜市鶴見区の平楽会館をグループ化
株式会社太星が愛知県津島市のバッカスセブンをグループ化
■12月
兵庫県のトップワングループがパーラーセブンらをグループ化
ミクちゃんグループが柳井駅前のアミューズメントG7をグループ化
パラッツォがゴードン日ノ出町店をグループ化
新柏日の丸が東武スカイツリーライン八塚駅前のドーム谷塚店をグループ化
善都が豊田市内で営業するマルマン各店舗をグループ化
プレイランドキャッスルグループがマルマン各店舗をグループ化
まとめ
いかがでしたか。今回はパチンコ店の廃業が止まらない？大手チェーン店のM&Aが加速？について触れてみました。パチンコ業界は長引く不況といわれますが、大手チェーン店はM&Aなどにより店舗数を着実に伸ばしているのがわかりました。
