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パチンコ店の廃業が止まらない?大手チェーン店のM&Aが加速?

 

出玉規制などによりかつてほどの人気が戻らないパチンコ業界。業界では大手だけが利益が出て、小規模チェーンは廃業に追い込まれているようです。今回はかつてない不景気でパチンコ業界がどのようになっているのかを見てゆきましょう。

 

パチンコ業界に今、何が起きている?

 

パチンコホールの倒産が急増?

 

パチンコ店の件数

かつて30兆円の市場規模を誇っていた平成7~8年頃の全国のパチンコ店舗数は18000件以上でした。

それから10年後の平成17年には、約15000件を下回り2018年12月末時点における営業店舗数は9,237店舗となりました。

 

 

倒産件数と負債総額

東京商工リサーチによりますと、2017年のパチンコホールの倒産は29件(前年比141.6%増)で3年ぶりに前年を上回わったそうです。

負債総額といいますと、291億9500万円(同67.6%増)で2年連続の増加、負債100億円以上の大型倒産も4年ぶりに発生しました。

 

参加(遊技)人口

パチンコの参加(遊技)人口は、1994年には約3000万人でした。

パチンコ業界はこの頃30兆円産業といわれましたが、現在は20兆円を下回っており参加(遊技)人口は3分の1と大幅に減少しました。

 

 

長引く不況は何が原因?

 

主な原因は出玉規制

2016年12月末には旧基準パチンコ機種の撤去期限を迎えました。

また、2017年9月末には事実上5.5号機と呼ばれるパチスロ機の販売が中止、出玉の上限が抑えられた5.9号機へ移行することになりました。

業界では2004年7月以降に規制強化した「5号機問題」と類似した動きであると不安視しています。

「5号機問題」により2007年と2008年にはパチンコホール倒産件数が年間72件となった業界の黒歴史がありました。

今後の規制強化によって、パチンコホールの倒産は過去に類を見ない数になることもあるでしょう。

 

遊技機の高騰と人件費

 

パチンコ台1台は40万円以上?

 

今も昔も、パチンコ店は遊技台の入替により集客を図ってきました。

遊技機の入替は、いわばそのお店の人気と経営状態のバロメーターであり、入替のできる店は出玉の還元もできる店として認識されてきました。

しかし、今となれば遊技機1台の価格は40万円以上で、平成7年に比べ約倍以上の価格となりました。

 

人件費にも影響?

先に書きましたように、パチンコ業界は「出玉規制」により以前に比べ売り上げと利益が減りました。

その結果、ホールに配置するスタッフの数も以前に比べ極端に減らすホールが多くなりました。

昔みたいに1コース2人制で、お客様を待たせることなく玉箱の上げ下ろしをするスタッフの姿は最近あまり見なくなりました。

パーソナルシステム(1台ごとの出玉計測)を導入し、人件費削減を工夫するホールもありますが莫大なイニシャルコストがかかるのも現実です。

また、複数名で対応していたカウンターも2人態勢、または1名でやりくりするホールも珍しくありません。

 

娯楽の多様化

パチンコ業界の長引く不況のもう一つの原因は、娯楽の多様化にあるとされます。

平成7年に起きた「阪神淡路大震災」以降、携帯電話の普及が一気に広がりました。

近年急激に普及したスマートフォンは、いわば移動式パソコンとして知りたい情報や調べものがリアルタイムでできるようになりました。

また、ゲーム(アプリ)が豊富で、若者から大人までがスマートフォンで自身の趣味や楽しみに費やす時間が増えてきました。

一部の公営ギャンブルはインターネットで勝ち馬投票券を購入できるようになっており、パチンコファン離れが進んでいるようです。

 

 

大手チェーン店のM&Aが加速している?

 

小規模チェーンは身売り先を必死で模索している?

ここ数年の傾向としては、小規模チェーン店の自主廃業と大手チェーン店のM&A(買収)です。

M&Aが加速する理由は実は、銀行サイドにあるようです。

銀行にすれば貸出先のホールが経営に行き詰まり「破産」されることを恐れ、出店意欲のあるホール企業へ買収話を持って行くわけです。

つまり、借金の付け替えをするだけで済むからです。

 

業界トップテンの順位争いが激しい?

先にも書きましたが、2018年のパチンコ店件数は9000店舗台でピーク時の半分になりました。

ただ、いわゆる(店舗数)業界ベストテン圏内の大手チェーン店の営業件数は年々増加の傾向にあります。

これは何を意味するのかといいますと、パチンコ業界の2極化が進んでいるということです。

かつて「金融ビッグバン」時代にメガバンクが中小の金融機関を吸収しグループ化したような現象がパチンコ業界に起こっているのです。

 

大手チェーンは「独自の査定」で買いたたく?

長引く不況で「パチンコ経営」に見切りをつけた業者はかなりの数になります。

近年、金融機関には「パチンコ店廃業の受け入れ先」依頼案件が連日のように舞い込むとの噂です。

金融機関から大手(パチンコ)チェーン店にM&Aのアプローチがあるみたいですが、受け入れ先の大手チェーン店は「独自の査定」で買いたたいているようです。

長引く業界の不況はこのようにM&Aにより、業界上位の一部グループだけが店舗数を増やしているようです。

 

2018年のM&Aを振り返ると

 

■1月

アンダーツリーグループがデルーサマックス市岡店をM&A
アミューズが兵庫県のでるでるチェーンをM&A
和歌山県のジェイクがJR津久野駅前のサンサンセブン運営企業をM&A

 

■2月

エーワングループがセントラルパーク豊後高田店をM&A
長野県のジン・コーポレーションがギガ・ジャパン含む2社を吸収合併
千葉県の柏丸金会館が新京成五香駅前のキングコング運営企業をM&A
ベガスベガスが北海道のパーラーゴリラチェーン2店舗をM&A

 

■3月

福岡県のオーパグループがハピネスランド長野店の運営企業をM&A
埼玉県のガーデングループがアプリイ代官をグループ化
大阪のつるたろうグループがリッチウェル西田辺店をM&A
ミクちゃんガイアチェーンが兵庫県のパチンコ店をM&A
アンダーツリーグループが東京都、千葉県で営業する2社をM&A

 

■4月

新橋ビッグディッパー運営企業が新成商事をM&A
埼玉ガーデンが株式会社ワールドの3店舗をグループ化
大分県のダイヤモンドグループが福神商事グループ会社をM&A
ゼロファイターグループがビッグバン泉佐野店をM&A

 

■5月

キコーナグループが神奈川のパサージュ3店舗をグループ化
ナショナル企業が東商事の南武線 尻手駅前店をグループ化
メルヘンワールドを運営するカツヨシ商事がメッセ羽生店をグループ化
ビッグつばめチェーンがUSAスロットクラブをグループ化
北海道のアルファグループがキングイーグルズ田町店をグループ化
栃木県のBOSSチェーンが宇都宮のパチンコ店2店舗をグループ化

 

■6月

岐阜、愛知のマックスグループがアプロコーポレーションの全株式を取得して子会社化
兵庫県のシーライズチェーンが高砂市のベガスロットをグループ化
福岡県のCLUB HOUSEが同県内の田川100万ドルをグループ化

 

■7月

パラディソの扇屋商事がライジング新田をグループ化
HOGが清川商事運営のファンタジスタをグループ化しました。
蓮沼興業が株式会社六三四の運営している634富岡店の事業権利を承継
株式会社秀美が747を運営する泰成実業をグループ化
NEXUSがコロナワールドの運営する仙台コロナをグループ化
ジアスグループがパーラーカナイ本店をグループ化

 

■8月

ガイアが株式会社セントラル伸光が運営する盛岡セントラル都南店をグループに
香川県のグランドグループが大阪府東大阪市のJACK10+をグループへ
ジン・コーポレーションがニュー京楽をグループ化

 

■9月

新橋ビッグディッパー運営企業がオンリーワン大井町店をグループ化
福岡県のCLUB HOUSEが九州の123チェーン運営店舗をグループ化
KBグループが京都府のヴェガ六地蔵店をグループ化

 

■10月

nikkoグループがプレイランドフェニックスをグループ化
ピーアークグループが埼玉県のオリエンタルパサージュ・エルをグループ化
ヴィーナスギャラリーグループがピーコック大分新川店をグループ化
大阪のアミューズがオリエンタルパサージュ荻窪426をグループ化
株式会社トラストが安村木材株式会社の運営するパチンコ店をグループ化
福島県のつばめグループがワールド会津若松店をグループ化

 

■11月

九州のヒバリチェーンがパチンコ太陽をグループ化
千葉県の進栄商興が亀有駅前のアカデミーをグループ化
キコーナグループが横浜市鶴見区の平楽会館をグループ化
株式会社太星が愛知県津島市のバッカスセブンをグループ化

 

■12月

兵庫県のトップワングループがパーラーセブンらをグループ化
ミクちゃんグループが柳井駅前のアミューズメントG7をグループ化
パラッツォがゴードン日ノ出町店をグループ化
新柏日の丸が東武スカイツリーライン八塚駅前のドーム谷塚店をグループ化
善都が豊田市内で営業するマルマン各店舗をグループ化
プレイランドキャッスルグループがマルマン各店舗をグループ化

まとめ

いかがでしたか。今回はパチンコ店の廃業が止まらない?大手チェーン店のM&Aが加速?について触れてみました。パチンコ業界は長引く不況といわれますが、大手チェーン店はM&Aなどにより店舗数を着実に伸ばしているのがわかりました。

ホールを経営破綻に追い込む代表的な不正事例

 

かつては30兆円産業ともいわれ300万人のファンに湧いたパチンコ業界も、国家公安委員会いわゆるお上からの規制や業界全般を覆う先行き不透明感から、かつての華やかな業界イメージが消えつつあります。以前は不景気に強い「パチンコ業界」といわれましたが、どうやら近年はそのような言葉は通用しないようです。

 

30兆円産業から斜陽産業へ転落

 

 

ゴトとの地味な戦いがホールの人気につながる

古くからパチンコは営業において集客以外に「不正(業界用語ではゴト)」への対応が求められ、そのまま放置しておくと店舗の死活問題となる重大な案件であります。いくらお店にお客様を多数集客し、売上を伸ばしたとしても「不正」により利益の大半を外部に流出するようでは会社が持ちません。

 

ほとんどが内部と外部の共謀

これらの「不正」はいろんなケースがありますが、単独では不可能で、店長または役職者と外部の人間の複数が共謀し行うのがほとんどです。実際どのような「不正」があるのか、ここでは代表的なものを挙げてみます。

ケース①

管理の行き届いているお店(主に全国にチェーン展開しているような法人店舗)

~オーナー(一族)がホール状況を充分把握しており、営業数値や収支計算に長けている場合

 

想定される不正事案  サクラ・打ち子との結託

①スロット高設定の漏えい(店長・主任→特定の客)最近はラインでのやり取りが主流

対策 朝一番、特定の遊技台に突進する様子が伺える(設定台帳と確認する)

対策 店長、主任のラインを抜き打ちで見る(本人の同意必要か?)

②パチンコ(上記同様、釘管理台帳と目視で確認)

ケース②

オーナーが営業サイドに管理を一任している店舗(10店舗未満のグループ法人)

~オーナー(一族)がホール状況や営業状況・金銭等に関心はあるが、店長・主任(いわゆる営業サイド)を信頼し、営業を一任している場合

 

想定される不正事案  仕込み、1割ハネといった内部結託型(店長↔役職が結託)

※上記ケース①に加えて下記事例があり。

①不正基盤・ロム(パチンコ)、不正サブ基盤(スロット)のセット近年は内部犯行が主流  (内部で仕込んで反社会勢力に情報を売る)

対策 第三者による基盤チェック(業者委託、又は繋がりのある他法人役職者)

②ジェットカウンター1割ハネ 例:2万発以上計数時に作動するようにセットする

閉店前に店長・主任がストック分を処理する。

※未処理の場合は大量の誤差玉(マイナス)が発生する。

対策 監視カメラ(ズーム)※特に閉店前1時間は要注意

ケース③

管理体制がほとんど機能していないお店(5店舗未満又は個人経営のお店)

~オーナー(一族)がホール経営から遠ざかり、店長(又は役職)を全的に信頼し、月間売上と粗利益のみ報告を受けている場合

 

想定される不正事案  このケースではあらゆる不正が想定され、発覚時には莫大な被害が予想される(全員交代の必要あり)

※上記ケース①、ケース②に加えて下記事例があり。

①ホールコンピューターの売り上げ、入り玉、誤差玉操作  ホールコンメーカー担当者との結託

②実在しない社員(幽霊社員)のタイムカードを複数名作成 人件費が店長のポケットマネーに

③店舗運営資金(店舗金庫)の不正流用 月初め、又は年初だけ残高を合わせるが、  それ以外は店長・役職者が自由に使える

※ギャンブル、株式やFXといった短期投資に流用。儲かれば遊興費に、穴をあけたら上記ケース①行為を活発化。

ケース①の補足

店長及び役職が特定の客に高設定を教える(設定漏えい)主流機種は、ミリオンゴッド(ハーデス)、バジリスク絆です。これら人気機種は当たりとハマリが極端なので、周囲からは低設定ではあるが「自力」でプレミアや上乗せをあたかも引いたような演出ができるためお客様からはほとんど「違和感」が無く、「お客様がたまたま座った台が高設定台」だと言い訳ができるからである。このケースでは携帯電話の通話記録やライン・メールなど内部の人間と外部の人間との交信とその内容を立証する必要があり、極めて高度な裏付けを要するのではないでしょうか。

ケース②の補足

不正ロム、不正基盤の(レントゲン)検査の専門業者は数社ありますが、費用が驚くほど高いのであまりお勧めできません。目視である程度確認ができるうえ、営業実データを見れば不自然なグラフを描いているハズなので、他法人(知り合い)で勤務する店長以上の人に見てもらうというのも一つの手です。
ジェットカウンター1割ハネは、例えば朝10時から2万発(金額8万円)以上をジェットカウンターに流した人が5人居たとしましょう。(2万発の1割=2000発、2000発×5人=1万発)つまり、1日で4万円(1万発×4円)のポケットマネーが発生します。
但し、最近は1割ハネではなく0.5割ハネや0.2割ハネといった巧妙な手口になっていますが、近年はお客様もかなりシビアである故、出玉(又はコイン)を細かく計算している方が増えているため、お客様からのクレームによりジェットカウンター不正はすぐに発覚することが多いと言われます。

ケース③の補足

はっきり言ってお手上げです。悪知恵の働く連中はどんな方法でも不正を働きます。仮にオーナー(会社)が採用時に身元保証人制度を取っていれば損害金を請求できますが、問題が発覚し大事になるとすでに店長や役職者は「逃亡」しており身柄確保は不可能で、現実問題として被害金の回収は不能ではないでしょうか。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は「ホールを経営破綻に追い込む代表的な不正事例」についてまとめてみました。パチンコホールが廃業に追い込まれる原因がよくわかりましたね。