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通勤手当は何キロまで?課税対象?

 

サラリーマンにとって本給以外の関心事が通勤手当ですね。通勤手当は会社によっては全く支給されなかったり、細則により距離制限があったりします。今回はそんな通勤手当についてまとめてみました。

 

 

通勤手当は支払義務ではない?

 


会社に支払い義務はありません。

通勤手当は通勤にかかる費用に対する手当のことです。

通勤手当の支給について、企業側に支払いの義務ではなく、支給・金額についての判断は企業によります。

通勤手当は「福利厚生費」として費用計上され、一定限度額までは非課税になります。

ただし、上限額を超えてしまえば、「給与所得」と見なされは所得税が課税されることになります。

公共交通機関の場合

電車・バスなどの公共機関を利用する通勤者は、通勤定期券の金額が非課税となります。但しその上限は1カ月当たり 10万円 までと定められています。

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通勤定期券の金額には、「通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の金額」とされています。

例えば、新幹線を利用した場合も「経済的かつ合理的な方法による金額」と判断されますが、グリーン車の料金は含まれません。

上限金額を超えた額についての扱いは、「給与」とみなされ所得税が課されます。

 

 

 

マイカー・自転車通勤の場合

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マイカー・自転車の場合は、通勤距離に応じて(一定の限度額まで)非課税となります。

通勤距離とは、自宅から会社までの通勤経路の長さ(実際に通行する道路の長さ)を測り計算されます。

例えば、片道 が2km 以上 ~ 10km 未満であれば1カ月当たりの金額は 4,200円 までが非課税となります。

この限度額を超える金額を支給する場合は、「給与」とみなされ所得税が課されます。

※平成26年10月に改正され非課税限度額が引き上げられました(平成31年現在も変更ありません)。

マイカー・自転車 片道の通勤距離 1カ月当たりの非課税限度額

2km未満 (全額課税)
2km以上 10km未満 4,200円
10km以上 15km未満 7,100円
15km以上 25km未満 12,900円
25km以上 35km未満 18,700円
35km以上 45km未満 24,400円
45km以上 55km未満 28,000円
55km以上 31,600円

 

自転車の場合

非課税枠が2km~10km未満で 4,200 円あるからといって、必ずしもその金額を支給しなければいけないというものではありません。

ただし、駐輪場代や雨の日の電車賃、また自転車の部品代・修理代なども考慮してマイカー通勤相当の手当を支給するというのが妥当な考え方ではないかと考えます。

マイカーの場合

マイカー通勤で有料道路利用の場合、有料道路の実費分につき、「距離に応じた限度額」と合わせ、1カ月当たり 10万円 まで非課税です。

ただし、有料道路を利用することが合理的であることと、実際にその従業員が有料道路を利用していることが条件となります。

税務調査で実際に利用していないと判明すれば、所得税等の課税対象となります。

 

徒歩通勤の場合

徒歩通勤の場合は、非課税限度額は0円です。つ

まり、福利厚生費として1円も費用計上できません。

「マイカー・自転車の場合」2キロメートル以上は 4,200円 となりますがこれはあくまで自転車等を使用した場合の話であり、徒歩通勤の場合は、費用計上は認められていません。

徒歩通勤なら、公共交通機関やマイカー、自転車などの実費負担がないわけですから通勤手当を支給する根拠にならないという理屈です。

もし徒歩通勤の人に通勤手当を支給すれば給与とみなされ、全額が課税対象になります。

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2km以内は交通費が支給されない?

 

法的な根拠は?

2Km以内の交通費が支給されないというのは、何か法律的な根拠とか基準になるものがあるのでしょうか。答えはNOで、法律的な根拠はありません。

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民間企業の場合は?


非課税対象となる交通費は通勤距離が2km以上で課税対象でも支給することは違法ではありません。

つまり非課税交通費以外は支給しないとしている会社が圧倒的に多いのがこのような解釈を生んでいるのかも知りません。


公務員の場合は?

 

ただし、国家公務員の通勤手当については徒歩で2km以内の場合は支給しないことが法(一般職の職員の給与に関する法律)で定められており、民間企業も一定の基準としてこれに準じて定めている場合が多いのではないでしょうか。

 

通勤手当と交通費の違い

みなさんが求人などを探す際に通勤手当や交通費についての情報を目にすることがあると思いますが、詳しいことはわからないという人は少なくないのではないでしょうか。

まずは通勤手当と交通費の違いについて簡単に触れておきましょう。


通勤手当とは?

通勤手当とは文字通り通勤にかかる費用に対する手当を指します。

通勤手当が支給される場合、自宅から会社までの電車代やガソリン代を会社が負担いたします。

よって通勤手当は給与の一部になります。

但し、通勤にかかる費用を会社が補助するかどうかは任意であり、必ず会社が負担しなければならないという義務ではないため、会社側の判断により全額支給や一部支給があれば通勤手当を全く支給しないといった場合もあります。


交通費とは?

交通費は業務を行う上での移動に必要な費用を指します。例えば得意先の会社に訪問する際にかかる費用や、また出張先までの移動にかかる費用を指します。

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会計科目上は、旅費交通費・出張旅費として計上され、遠隔地である場合には交通費のほか宿泊費や日当が支払われるケースなどがあります。

ほとんどは社員が立て替えておき、後から給与と一緒に支給されることもありますが、交通費は給与として扱われるものではありません。

上記のように、通勤手当と交通費には違いは給与の一部であるかどうかということです。つまり給与として扱われるか否かで税金の額に影響することになります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はサラリーマンにとって本給以外の関心事である通勤手当についてまとめてみました。通勤手当は会社によって支給額が違いますが、距離は2km以上、金額は10万円以下が一つの基準ということがわかりました。

第3の企業年金は必要?それとも不要?

 

ちょっと分かりにくいですが、日本の年金制度は3階建ての構造になっています。このたび第三の企業年金が登場し話題を呼んでいます。今回は日本の年金制度と第三の企業年金について触れてみましょう。

 

日本の年金制度は3階建て

 

 

日本の年金制度は、全国民に共通した「基礎年金(国民年金)」を基礎に、「厚生年金」、「企業年金」の3階建ての体系となっています。

 

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現況の年金制度の構造を簡単に説明すると、

1階部分=基礎年金(国民年金)

第1号被保険者(主に自営業)、第2号被保険者(主に会社員、公務員)、第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)が対象となります。

2階部分=厚生年金

民間企業で働く従業員、公務員および私立学校の教職員で70歳未満の者が対象であり、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給します。

3階部分=企業年金

(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金(個人型含む))

 

 

と上記のような仕組みになっています。

3階部分となる企業年金においては、大きく分けて2種類(確定給付型、確定拠出型)がありますが、この度「第三の企業年金(リスク分担型」」という制度が認可されました。

 

 

 従来からある2種類の「企業年金」と特徴は?

 

 

従来の企業年金は2種類?

・確定給付
・確定拠出

 

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確定給付型

確定給付企業年金のほうが社員にとっては楽ちんな制度のように見えますが、それは裏を返せば会社にとってはしんどい制度ということです。資産運用のリスクを負っていますし、制度上マイナスで社員に返すことはできないため、必ずプラスにしなければなりません。時期によっては、会社は大きな負担を強いられます。特にリーマンショックの直後はマイナス17.8%の大きな損失を出し、その埋め合わせが企業の大きな負担となりました。

 

確定拠出型

特徴は「自己責任」ということで、制度の仕組み作りと毎月の掛金入金は会社が行うものの、運用判断は社員がひとりひとり自分で決定します。毎月の掛金で購入する金融商品を指図し、売買の注文も個人が指図します。運用結果は個人の判断によって変わってきますので、失敗した人はその減った額を、運用が好調であった人は増えた額をそれぞれが将来もらう仕組みです。

 

つまりこんな感じです!

企業側の視点で見ると、確定給付型は、運用成績が悪くて将来の給付に不足が生じるときは追加の負担が生じることになり、企業の負担は重いのが特徴です。

これに対して、確定拠出型運用成績の結果、従業員が受け取る給付額が変動すすことになります。

企業には追加の負担が生じない一方で、運用成績が悪ければ、受け取れる年金の額が減ることもあります。

つまり、企業が従業員のために穴埋めをしなければならないのが確定給付型(DB)、穴埋めをする必要がないのが確定拠出型(DC)ということになります。

 

 

 

第3の企業年金「リスク分担型企業年金」、従来の年金との違い

「第3の企業年金」とも呼ばれる「リスク分担型企業年金」は、確定給付型(DB)でありながら、年金資産の運用成績が悪い場合には従業員が受け取る給付額を減額するものです。その代わり、企業側も、年金の財政が悪化するリスクに備えて、いわば『割増』の掛金を支払うことになります。

 

メリットは?

「リスク分担型企業年金」のメリットとしては、企業に将来の追加負担が生じない点が大きいといえます。

本来、確定給付型(DB)では、退職給付債務を計算することにより将来の負担額を負債計上する必要があります。

これに対して、将来の追加負担が生じないリスク分担型企業年金では、掛金を費用処理するだけで済みます。

 

従業員にとっても、将来の給付額の変動はあるものの、割増の掛金が運用されているため、給付額自体は増える可能性が高くなるのはメリットといえます。

また、確定拠出型(DC)とは異なり、ポイント制や最終給与比例(退職時の給与に、勤続年数や年齢等に応じた支給率を乗じて得られる金額を給付額とする計算式)など自由な制度設計ができるのも魅力です」

 

デメリットは

デメリットあるいは留意点としては、やはり従業員が給付額の変動リスクを負うことに尽きると思います。

これに伴い、制度導入時においては従業員への周知と労使の合意が必要となります。

また、従来の制度から移行する場合には、損益にインパクトを与える可能性もあるので、財務面からの検討も欠かせません。

 

 

第3の企業年金「リスク分担型企業年金」導入の企業(ネット調べ)

 ・小泉産業グループ 2018年 第1例目 (みずほ信託銀行取扱い)

・新日本空調       2018年 案件受託 (第一生命案件受託)

・日立製作所       2019年4月(予定)

・富士通         2019年6月(予定)

 

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は「第三の企業年金」について触れてみました。2016年から何度か「第3の企業年金」というような言葉が新聞紙面をにぎわせていますが、実際、選択導入している企業例が乏しくまた運用実績が公表されていない為、現時点では総合的な判断はむずかしいところですね。


 

確定拠出年金(個人型)の手数料比較まとめ

 

老後の不安は何といっても年金受給額ですね。公的年金だけでは安定した老後を送れないことが近年マスコミなどにより報道されています。今回は公的年金を補う確定拠出年金の手数料について触れておきましょう。

 

手数料の競争が激化?

iDeCo(企業型確定拠出年金)の加入窓口となる金融機関(運営管理機関)は、2019年1月現在で200社を超えました。

政府の政策により2017年1月から公務員や主婦にもiDeCo(企業型確定拠出年金)加入が可能になりました。

この2年間は徐々に加入者が増加することにより運営管理機関手数料の競争が激化し、「手数料無料」という運営管理機関が増えました。

 

手数料に関する注意点

金融機関の運用管理手数料が0円であっても、実際には「国民年金基金連合会」に支払う手数料や、運用商品によっては信託報酬なども差し引かれます。

 

加入者が支払うコスト

①国民年金基金連合会への加入手数料2,777円(iDeCo加入者、初回のみ支払)

②国民年金基金連合会への手数料年額1,236円(毎月103円)

③事務委託先金融機関手数料年額768円(毎月64円)

➡加入者は(年間)運営管理機関へ、2,004円(②+③)支払うことになります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は必要?それとも不要?

 

老後不安の一つとして、公的年金の受給額だけでは生活がままならないというお話を耳にします。
今回は公的年金の不足額を補う年金制度である確定拠出年金について触れてみましょう。

 

iDeCoとはどんな年金制度?

 


企業型と個人型の2種類だよ!

概要と種類は?

確定拠出年金とは、毎月一定の掛け金を自分自身で運用して資産を増やし、その資産を老後に受け取る年金制度です。

確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2種類があり、iDeCoは「個人型」の愛称です。

企業型(DC)は企業が掛金を負担するのに対しiDeCoは個人が負担します。

 

 

 

 


損することもあるのでご注意!

得する?それとも損する?

実際、運用した資産は60歳になってみないとわかりません。

運用しだいで積み立てた元本を上回ることもあれば、場合によっては元本を下回る可能性もあります。

結論として、自分自身の投資判断により将来もらえる資産が変わってきます。

 

 

 

公的年金では足りない分を補う?

iDeCo(イデコ)とは、ざっくり言ってしまうと「老後資金を自分で作るためのおトクな制度」です。

国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは、老後の生活を送るには不安だらけです。

足りない分は自分自身の力で老後資金を用意する、そんな時に役立つ制度といえるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

iDeCoのメリットは?

①掛け金が全額「所得控除」され、毎年税金が戻ってくる

iDeCoの最大のメリットは、何といっても「税金が安くなる」優遇があることです。

iDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。

年末調整や確定申告を行うことで、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってきます。

年収500万円の会社員が毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間で約4万8000円もの節税となります。

iDeCoの運用成績に関係なくこのようなお金が戻ってくるのですから、そのおトク効果は絶大といえます。

 

 

②運用中に得た利益に税金はかからない

iDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないのも大きなメリットです。

一般的に、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)課税されます。

iDeCoで運用した場合非課税となり、税金を納める必要はありません。

 

 

③運用資産を受け取る時も、「退職所得控除」「公的年金等控除」でトクする

さらに、運用した資産を受け取る時にも節税メリットが受けられます。

 

運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになるのですが、いずれを選択しても、税金の優遇が受けられます。

 

 

 

④月額5000円から気軽に始められる

老後資金の運用ともなると、大きな金額が必要なのでは……と思う人がいるかもしれませんが、iDeCoの掛け金は毎月5000円から。

手ごろな金額から気軽に始められ、毎月コツコツ積み立てられる堅実さもメリットのひとつです。

 

 

 

⑤転職・退職時に年金資産の持ち運びができる

転職・退職しても確定拠出年金で積み立てた年金資産と年金記録は持ち運びができるので、それまで掛けてきた年金資産の持ち運びが可能です。

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iDeCoから企業型確定拠出年金に、企業型確定拠出年金からiDeCoに持ち運ぶことができます。

 

 

 

 

 

 

iDeCoのデメリットは?

①加入年齢が決まっている

iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。

人生100年時代といわれる昨今においては、60歳までしか加入できない点については運用できる期間が短いといえます。

 

 

 

 

 

②60歳まで運用中の資産を引き出せない…

iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。

途中で解約することも原則認められていません。

 

 

 

 

③口座開設・維持に意外と手数料がかかる…

iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。

まずiDeCoに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。

iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。

仮に30歳から60歳までの30年間、iDeCoで運用した場合、最低でもかかるトータルの手数料は、2777円+(167円×12カ月×30年)=6万2897円にもなります。
※30年間iDeCoを運用した場合、手数料は \62,897-(最低)かかります。

 

 

④将来受け取る額が確定しない

元本も確保されていないため、支払額より給付額が少なくなるリスクがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 iDeCoの掛金上限について

 

第1号被保険者の場合~自営業者・厚生年金未加入の会社員などは6,8000円

国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業や学生、厚生年金に加入していない会社員や無職の方)の掛金の上限は月々68,000円です。

国民年金保険料の免除を受けている人(障害基礎年金受給者は除く)、農業年金の被保険者はiDeCoには加入できません。

 

 

 

第2号被保険者の場合~厚生年金加入会社員は23,000円・公務員は12,000円

勤務先に企業型確定拠出年金がない第2号被保険者(厚生年金保険に加入している会社員)の掛金上限は月々23,000円です。

同じ第2号被保険者でも公務員は月々1,2000円が上限となっています。

 

 

 

第3号被保険者の場合~配偶者に扶養されている主婦(夫)は23,000円

第3号被保険者である、配偶者に扶養されている主婦

 

(夫)は月々2,3000円が上限です。

下限はいずれの場合も5,000円です。

 

 

シミュレーション(税差比較試算)

モデルケースの所得税、住民税はケースにより多少の誤差が生じることがあります。

【モデルケース ①】

年齢 35 歳  年収 4,000,000円
扶養している配偶者   有
扶養している子ども 16歳未満2人

 

5,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する          iDeCoに加入しない            差額
所得税    64,300 円            67,300 円     3,000 円
住民税  136,000 円          142,000 円     6,000 円
合計         200,300 円          209,300 円    9,000 円

10,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 61,200 円 67,300 円     6,100 円
住民税 130,000 円 142,000 円    12,000 円
合計 191,200 円 209,300 円    18,100 円

15,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 58,100 円 67,300 円     9,200 円
住民税 124,000 円 142,000 円    18,000 円
合計 182,100 円 209,300 円    27,200 円

20,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する  iDeCoに加入しない  差額
所得税 55,100 円 67,300 円    12,200 円
住民税 118,000 円 142,000 円    24,000 円
合計 173,100 円 209,300 円    36,200 円

23,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 53,200 円 67,300 円 14,100 円
住民税 114,400 円 142,000 円 27,600 円
合計 167,600 円 209,300 円 41,700 円

※シミュレーション結果は100円未満切り捨てで表示しています。

 

【モデルケース ②】

年齢 40 歳   年収 6,000,000円
扶養している配偶者   有
扶養している子ども 16歳未満2人

 

5,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 158,000 円 164,100 円 6,100 円
住民税 262,300 円 268,300 円 6,000 円
合計 420,300 円 432,400 円 12,100 円

10,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 151,900 円 164,100 円 12,200 円
住民税 256,300 円 268,300 円 12,000 円
合計 408,200 円 432,400 円 24,200 円

15,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 145,700 円 164,100 円 18,400 円
住民税 250,300 円 268,300 円 18,000 円
合計 396,000 円 432,400 円 36,400 円

20,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 139,600 円 164,100 円 24,500 円
住民税 244,300 円 268,300 円 24,000 円
合計 383,900 円 432,400 円 48,500 円

23,000 円掛金(毎月定額)
iDeCoに加入する iDeCoに加入しない 差額
所得税 135,900 円 164,100 円 28,200 円
住民税 240,700 円 268,300 円 27,600 円
合計 376,600 円 432,400 円 55,800 円

※シミュレーション結果は100円未満切り捨てで表示しています。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は確定拠出年金について触れてみました。メリット・デメリットがありやはり私たちの老後不安はなかなか解消されないことがわかりました。