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RPAによって失業者が激増?

 

企業においてはコスト削減やミス削減などの業務効率、また働き方改革の即効薬としても期待されるRPAとはいったいどんなものなのか考えてみました。

 

 

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とは

 

 

RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語

ホワイトカラーのデスクワーク(主に定型作業)をAI(人工知能)などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化することを指します。

RPAの定義では「ルールエンジンやAI(人工知能)などの技術を備えた」と説明されていますが、これは広義のRPAに関することであり、狭義のRPA(RPAツール自体)はルールエンジンで動くも、つまりAI(人工知能)は内包していない、と整理する方が分かり易いでしょう。

 

実際にどんなことができる?

下記動画はある電気店のエアコン工事受注(自動化)の一例です。

 

画面の左側はコールセンターで受け付けた工事依頼管理簿。

画面の右側は工事作業者に渡す作業先指示書です。

RPAが、以下の手順で自動処理しています

  • 左側の管理簿から氏名や電話番号をコピー、右側の指示書に貼り付ける
  • 地図ソフトを起動、、地図を拡大して右側の指示書に貼り付け
  • 指示書管理簿の受付番号を設定し、保存
  • この一連の定型作業を、受付件数の数だけ繰り返して処理

 

RPAの速度は、人間のパソコン操作速度の約3倍、人間が1日8時間働くところRPAは3倍の24時間働くことができます。RPAは、人間の3倍の速度で3倍の時間働くと考えると、単純計算では、RPA(デジタルレイバー)は人間の9倍の生産性がある(ホワイトカラー9人分の働きをすることができる)ということができるのではないでしょうか。

 

その他、導入事例の動画URL

 

 

 

 

RPAを導入する5つのメリット

 

・ホワイトカラー業務の自動化と効率化
・RPAはオフィス業務の代行が可能
・誰もが簡単に業務の効率化と自動化を実現できる

 

 

企業の生産性向上

これまで人間にしかできなかったオフィスでの業務をRPAに代行させ、担当者は他の業務を行うことができ、生産性の向上が期待できます。

また、新たなビジネスを考えるする余裕も生まれます。

 

 

 

ヒューマン・エラー(人的ミス)の防止

人間が行う作業には、ミスが起こってしまうことがあります。

人間の集中力は限られますがRPAはどれだけ作業しても、人間のように集中力が途切れて精度が下がるということはありません。

 

 

コストの削減

RPAであれば人間の半分以下の作業時間で済み、時間や曜日が関係なくいつでも作業が可能、設定次第で決められた日時に作業を実行することもできます。

つまり、日々の作業工数削減・残業削減・休日出勤不要となり、その結果、人件費削減につながるという考え方ができます。

 

 

人材不足の解消

Free-Photos / Pixabay

RPAで人間でなくてもかまわない定型業務を自動化すれば、人間が行うべき業務が精査されより効率的に業務を遂行することが可能となります。

RPAは時間の制限も無く、一度覚えこませれば繰り返し作業を行ってくれるため、人材不足の問題解消に大きな期待が寄せられています。

内閣府によると、2014年には6,587万人いた労働力人口が2060年には3,795万人に減少し、総人口に占める労働人口の割合は2014年の約52%から2060年には約44%に低下する見立てとのことです。

 

RPAの導入事例と効果(想定できるケース)

 

 

 

購買業務

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以前は、この注文情報の転記入力処理は入力に長時間を要し、入力ミスも多発していました。

以前は取引先のシステムだからと諦めていましたがRPAにより自動化したところ、れまで年間130時間を要していた作業が30時間で完了できるようになり、入力ミスも激減する、という成果を得られました加えて待機時間に伴う精神的負担から解放されました。

ある商社にて部材の注文処理を自動化した事例で、ア~エの処理をRPAにより自動化しています。

まとめ▼

(ア)部材に関する注文情報を取りまとめる
(イ)発注先メーカーのWeb型注文受付システムを開く
(ウ)システムに注文情報を登録する
(エ)注文報告を担当者に回答する

 

 

 

 

財務(経理)業務

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導入以前は、財務担当者が購買システムに入っている発注データを印刷し、請求書との突き合わせを手作業で行っていました。

RPAにより、約2割の不一致となるケースだけを確認すれば済むようになります。

 

 

流通系の企業にて請求書の処理業務を自動化した事例で、一般事業会社からの要望が特に多い領域でもあります。

まとめ▼

(ア)請求書が届くと、スキャナとOCRを利用し、請求書情報をデータ変換する
(イ)購買システムから、該当する注文時の発注データを取得する
(ウ)請求書データと発注データを突合する
(エ)突合の結果、データが一致していれば、支払処理へと進める。不一致であれば、担当者に確認依頼を返す。

 

不一致の場合は、人間に再確認・判断を委ねる。
(オ)システムに注文情報を登録する
(カ)注文報告を担当者に回答する

 

 

 

人事

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機微な情報を扱う難しさからアウトソースすることもできず人件費の高い役職者が手作業していたケースが多く、業務ボリュームがそれほど多く無くとも導入効果が大きいのが、この分野です。

まとめ▼

(ア)社員が社員管理システムを開き、住所等の属性情報を変更する
(イ)社員管理システムに設定された情報を取得し、影響のある社内システムに変更を一斉に反映する

 

 

 

人事給与・経費精算

geralt / Pixabay

社員の交通費精算において、申請しているルートや金額が正しいかをチェックするという、以下の(イ)~(エ)の処理をRPAが自動で行っています。

まとめ▼

(ア)社員が経費精算システムに情報を申請する
(イ)経路検索サービスを利用し、申請された駅名でルートを検索する
(ウ)申請が経路検索サービスの最短・最安ルートになっているかと、検索結果と同額であるかを突合チェックする。
(エ)一致していれば承認処理、不一致であれば差し戻し処理を行う。

 

 

まとめ

RPAは生産性向上、コスト削減、人材不足解消など、企業にさまざまなメリットをもたらします。仕事はもちろん、働き方改革をサポートしてくれるパートナーとして、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

地域限定社員とは?導入企業は?

 

多様な労働契約により、最近地域限定社員という言葉をよく聞くようになりました。今回は地域限定社員について、地域限定社員導入企業についてとりあげてみましょう。

地域限定社員とは

 

地域限定社員とは

 

地域限定社員とは勤務地を限定し、転居を伴う異動(転勤)が発令されない正規雇用労働者の事をいいます。

 

例えばこんなケースです!

アルバイト・パートタイム労働者などの非正規雇用労働者を正規雇用に転換させる際に、労働者側にとってネックになることが多いのが勤務地の問題です。

全国区に転勤する可能性のある正規雇用労働者になると、家庭との両立が困難になることから、女性の登用の妨げとるケースがこれまで多くありました。

能力や意欲があったとしても、転勤の辞令を受けたら自ら非正規雇用を選択するか離職するケースが珍しくなく、長年企業側もそれを受け入れてきました。

 

労働力の減少と働き方改革が影響?

しかし、労働力人口の減少や働き方の価値観の多様化に伴い、企業にとって有用な人材の確保のため地域限定社員制度を導入する企業が近年増えてきています。

政府も後押しをする制度であり、その傾向は今後も強まっていのではないでしょうか。

有能な労働力を確保する意味でも、企業にとっては地域限定社員制度は必要な制度といえましょう。

 

 

増加傾向にある地域限定社員

 

全国各業種1,000社を対象とした調査によれば地域限定社員が在籍している割合は、調査対象のうち複数の事業所に限定すると12.4%です。(データは2011年のもの)

その後2015年の調査によれば、勤務地が限定される働き方の区分がある企業は19.4%となっています。

 

地域限定社員の割合は今後も大きくなる?

単純比較すると、2011年から1.5倍以上増加したことになります。

勤務地限定社員を含めた「多様な正社員」を今後導入(増員)する予定がある企業は全体では20.4%だったものの、1000人以上の従業員がいる企業では37.2%にのぼり、正規労働者全体に占める地域限定社員の割合は、今後も大きくなっていくと見込まれます。

 

ユニクロも2007年から導入した?

2007年にユニクロが地域限定正社員制度を導入し、店舗勤務の非正規社員の正社員化を進め始めました。

また、2014年には日本郵政が地域限定社員を20,000人採用すると発表しています。

 

 

 

地域限定社員とアルバイトや正社員の違いは

 

ここで、地域限定社員と、他の雇用区分との違いを具体的に確認してみましょう。

地域限定社員の定義上、明確な点もありますが企業ごとに実態が異なる点もあります。

 

転居を伴う異動のない正規雇用労働者

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非正規雇用であるバート・アルバイトとの大きな違いは雇用期限です。

パート・アルバイト労働者が有期雇用契約を結んでいるのに対し、地域限定社員は雇用期限に定めのない、いわゆる無期雇用契約となります。

正規雇用である正社員と明確に異なるのは、前述のように転居を伴う異動がないことです。

 

仕事の内容・権限

Free-Photos / Pixabay

従来から転勤がない前提のアルバイト・パートや一般職社員の場合、職務も限定的であることが普通でした。

それに比べると、地域限定社員については職域、つまり仕事の幅が広がるケースが多いと言えます。

それに伴い、責任範囲も広くなり、自らの判断にもとづいてスタッフへの指示を行うなどの権限を持つことになるでしょう。

 

昇格やキャリア形成

TeroVesalainen / Pixabay

アルバイト・バート社員の場合は、その雇用区分の中でのリーダー職を任命されることはありえます。

しかしながら、いわゆる管理職としてのキャリアまで用意している企業は稀でしょう。

例えば育児や介護等、家庭の事情で転勤ができない時期は地域限定社員として勤務し、その事情が解消した後は無限定の正社員として上級管理職を目指す、というキャリア形成も可能だということです。

 

解雇しやすい雇用形態?

現段階では解雇規制の緩和について結論が出ているわけではなく、無限定の正社員と比べて解雇しやすいとまでは言えないと考えたほうがいいでしょう。

企業の事情による、いわゆる整理解雇を実施する要件としては、①人員整理が本当に必要か②解雇を避ける努力をしたか(異動先の提案等) ③誰を解雇するか、合理的に選んだか ④解雇手続は妥当なものかの4点があり、これは限定社員に対しても同じように考えなければいけないからです。

 

地域限定社員の給料や賞与の仕組み

Goumbik / Pixabay

職位に対して手当てを付与する賃金体系を取っている場合では、職位が上がるほど正社員との差が大きくなると考えられます。

一方、通勤交通費の支給や健康保険/厚生年金、福利厚生については正社員との差は少ないとする調査結果があります。

 

 

 

地域限定社員制度を導入するメリット

地域限定社員とはどのような特徴を持つ雇用区分なのか、これまで確認してきました。この制度を導入することの、企業側から見たメリットを改めてまとめておきます。

 

ワーク・ライフ・バランス

ひとつはワーク・ライフ・バランスの担保です。

転勤がないことは、例えば住宅の購入などの決断をしやすくするでしょう。

勤務地域が限定されていれば、通勤にかかる時間も一定範囲内に収まると考えられます。

 

ダイバーシティ

Free-Photos / Pixabay

もうひとつは、ダイバーシティの実現です。

従来の無限定な正社員かパート・アルバイトかという2極の雇用区分しかない場合、例えば出産や育児、介護といったライフステージ上の変化が社員に起こったときに、柔軟な対応が困難です。

これらは既に女性だけの問題ではなくなっており、そういった事情を抱えている多くの労働力の活躍を促進するでしょう。

 

人材確保の有効な手段

CUsai / Pixabay

現在のところ、能力も意欲もありながら、様々な理由から非正規雇用にとどまらざるを得ないケース、または離職を余儀なくされるケースも少なくありません。

勤務地域を限定することで、企業にとって有用な人材の採用・登用・流出防止を図ることができます。

 

 

地域限定社員制度を導入するデメリット

では逆に、地域限定社員制度を導入することの、企業にとってのデメリットはどんなことが考えられるでしょうか。

 

人件費コストの増加

stevepb / Pixabay

先に見てきたように、パート・アルバイトと比べると賃金水準を高めとすることが一般的なため、非正規雇用労働者の登用の受け皿として考える場合、人件費はどうしても増加することになります。

 

 

 

雇止めができなくなる

Prawny / Pixabay

その地域の事業規模を縮小するなどの場合には、要員がだぶついてしまうことも考えられます。

これも決して解雇しやすい雇用区分とは言えないため、人員整理の必要が出た場合には特に配慮する必要があります。

 

 

賃金等の待遇や評価・昇格についての公平性の確保

whitesession / Pixabay

人事評価制度も複雑化しやすく、透明性や公平性を確保するための努力は今まで以上に必要となると言えるでしょう。

同一にしては無限定社員の不満につながり、大きな格差をつければ地域限定社員の不満につながります。

あるいは「同一労働・同一賃金」の問題に抵触する可能性なども、考慮しなければいけません。

 

 

 

地域限定社員制度を導入している企業の事例

 

 

 

 

ユニクロ

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ユニクロの地域限定正社員制度は、2007年に非正規雇用労働者の正規化を目的として運用を開始しました。

当時、目標として5,000人を正社員化するとして注目を集めましたが、現実には7年かけても1,400人程度にとどまりました。

その理由を、同社では「正社員と同じく、繁忙期である土日の勤務や週40時間のフルタイム労働を求めた点に無理があった」(ファーストリテイリング広報)と分析しています。

 

日本郵政

ユニクロが地域限定社員を16,000人増加させると発表した同じ2014年、それを上回る20,000人の目標を掲げたのが日本郵政グループです。

現在、非正規からの登用に加え、新卒の採用枠に地域限定社員が組み込まれています。

呼称はグループ内の日本郵便・ゆうちょ銀行で地域基幹職・エリア基幹職と異なりますが、郵便局長や支店長への昇格制度も設けられている点は共通しています。

 

AOKI

紳士服を中心とした衣料品販売店を全国に展開するAOKIでも、地域限定正社員制度を設けています。

店長職やそれに準ずる役職につくケースもあると言い、女性の活躍というダイバーシティ実現のための制度導入であることが見て取れます。

各店舗に勤務するスタッフには女性が多いということで、家庭や育児との両立を目的とした制度設計がされています。

勤務地は自宅から90分以内とされ、勤務時間や勤務日についても柔軟に対応しているようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は地域限定社員とは?導入企業は?について触れてみました。働き方改革や雇用形態の多様性などにより、地域限定社員制度の導入企業は増加傾向にあることがわかりました。

 

広告代理店設立要件は?資格が必要?

 

私たちが普段よく聞く「広告代理店」ですが、設立するには特別な資格がいるのでしょうか?今回は「広告代理店」の設立要件と概要について触れてみました。

 

広告代理店を開業するには資格が必要か

 

広告代理店開業に特別な資格は不要?

広告代理店を開業するにはなにか特別な資格はありません。

一般の起業の場合と同様、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

特別な資格は不要ですが、開業後は、各種の法規制があります。

<会社の定款目的事例>

・広告代理店業及び各種印刷業
・広告物、宣伝物、販売促進用物品の企画立案及び製作
・マーケティングプロモーションの企画及び制作並びに広告代理店業務
・市場調査、広告及び宣伝に関する業務並びに広告代理店業
・広告宣伝の情報媒体の企画、開発及び販売並びに広告代理店業

 

 

 

広告代理店の税務署等への開業届(一般の起業とほぼ同じ)

  • 税務署への届出

    ・法人設立届出書
    ・青色申告の承認申請書
    ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
    ・給与支払事務所等の開設届出書
    ・棚卸資産の評価方法の届出書
    ・減価償却資産の償却方法の届出書
    ・都道府県税事務所への開業届
    ・事業開始等申告書

     

     

    広告代理店起業のメリット

  • 広告業界での起業をお薦めする最大の魅力は初期投資金額の少なさです
  • コンビニの開業や飲食店の経営などのリアル店舗で起業する場合、初期費用に数百万から1千万円を超える費用が必要です。
  • また毎月多額のランニングコストが必要となり大きな負担となります。
  • 必要となる経費としては、(借入金がある場合)銀行からの借入金の返済、家賃、電気代、人件費(自分+アルバイトなど)、メンテナンス費用、仕入代金、車両台・・・などです。
  • 飲食店で材料費を節約するのは致命的なサービスの低下につながる為に、ランニングコストで減額ができるのは、返済期間を延ばすことでの銀行への返済金額の減額くらいです。
  • 広告業界での起業は低イニシャルコスト、低ランニングコストが可能です。
  • PC・スマホ・インターネット回線があれば他の投資は不要です。最初は事務所も必要ありません。個人であれば自宅を事務所にして全然問題ありません。このように広告業(広告代理店)は初期投資が不要で、従業員の給料も多額のランニングコストも不要な広告業界での起業は非常に有利です。極端な例ですが「優良・大口」の外注先があれば永遠に一人で問題ありません。
  • 広告代理店の形態

    ◎メディアの広告枠を広告主(クライアント、顧客)に売り、手数料(コミッション)を得るというのが基本的企業形態である

    ◎インターネット登場後の相乗効果の追求(クロスメディア)や、その枠に載せる広告を効果的・効率的に制作指示するのも広告代理店の業務となっている。

    ◎制作部門を持つ広告代理店の場合は、制作部門が広告制作会社と共に行う。

    ◎顧客企業のマーケティングの一環としての広告計画、その立案のためのマーケティング・リサーチ、商品開発、広告計画・実施の一環としての販売促進、商業印刷、プレミアム景品類の制作などのほか、顧客企業や取り扱う製品のイメージの構築(CIなど)、イベントのプロデュースあるいは運営を行う。

    ◎大型博覧会でのパビリオン企画・設計・建設・運営、国際的なスポーツイベントへのスポンサード、映画製作への出資・参画、シンポジュウムの企画・運営、PRなど。

     

    ※御社(グループ内)で広告代理店を開業した場合、(既存)スタッフで上記すべての形態に対応が可能ではないかと考えます。

     

    総合代理店売上高ランキング

    (2017年広告売上高ランキング)

    1位 – 電通(電通グループ)
    2位 – 博報堂(博報堂DYホールディングス)
    3位 - アサツー ディ・ケイ
    4位 – 大広(博報堂DYホールディングス)
    5位 – ジェイアール東日本企画(JR東日本グループ)
    6位 – 東急エージェンシー(東急グループ)
    7位 – 読売広告社(博報堂DYホールディングス)
    8位 – デルフィス(トヨタグループ)
    9位 – クオラス(フジサンケイグループ)
    10位 – 電通東日本(電通グループ)

     

     

     

     

    ポジショニング(開業の目的)

    ➡広告代理店の開業では、既存の有名な広告代理店があるだけに、どのようなポジショニングを行なうかということが重要になります。これを十分に行なうと、ポジショニングが徐々に見えてきます。

     

    ◎広告代理店の開業時のポジショニング

    テレビ広告?

    ラジオ広告?

    新聞広告?

    雑誌広告?

    インターネット広告?

    広告主は誰?

    会社の規模(年商や社員数)はどの位?

    どのような業種(チャートで表すと)になる?

    どのような地域(地域限定?全国展開?)の会社になる?

    この喜んでくれるお客様像の具体化。

     

    独自の戦略構築

    ➡グループ内で広告代理店を開業するにあたり下記事項を明確にする必要があるのではと考えます。

     

    ・広告代理店を開業する目的(目的詳細)は?

    ・ビジネスモデルは(フローチャートで図式化すれば?)

    ・グループ内での位置づけは(図式化すれば?)

    ・メイン取引先(顧客)は

    ・他社(大手広告代理店)との取引は→大手広告代理店との既存取引は?

    ※継続しながら掲載マージンを頂く?

     

     

     

    まとめ

    • 広告代理店開業には特別な資格を要しないので比較的に開業が簡単。
    • 個人、法人どちらでも開業が可能(取引額・量を見据え法人が好ましい)である。
    • 一般の「起業」と同じ、税務署に「開業届け」を提出する必要がある。
    • 事業形態・規模・従業員数にもよるが、比較的低コストで開業が可能。
    • 幅広い(広告に関連する)業務形態に対応が可能。

     

広告代理店開業について考える

 

広告代理店という言葉をよく耳にしますが、仕事内容についてはあまり知られていません。今回は広告代理店業、開業の要件について触れておきましょう。

 

広告代理店業について

 

 

開業に際して資格要件は?

広告代理店を開業するには特別な資格は必要ありません。

ただ、一般の企業の場合と同様、個人であれば税務署への開業手続き、法人であれば必要に応じて健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署にて手続きをする必要があります。

特別な資格は不要ですが、開業後は各種法規制がありますので留意する必要があります。

 

法律(開業後)は?

◎特定商取引法
~インターネットにおける通信販売も対象となるため、そのような事業をする際には必ず理解しておきたい法律です。

◎迷惑メール防止法
~営業目的でメールを送信する場合はあらかじめ本人からの承諾が必要なのですが、この営業目的のメールが「迷惑メール」となってしまうことを防止するための法律です。

◎個人情報保護法
~特に最近、一般消費者から厳しく見られているのが、この個人情報保護法です。データベースなども関わってくることが多く必ず理解しておきたい法律です。

◎下請法
~下請け業者を保護するためのもので、いわゆる「買い叩き」が発生しないようにする法律です。

◎金融商品取引法
~インサイダー取引などといった、不正な取引を排除し株式にまつわるルールなどが決められています。

 

収益の仕組み

現代の広告は、広告主(=広告を出したい企業)がテレビや新聞などのメディアが提供する広告枠(=広告を載せる場所)を買い、そこで広告を出して宣伝を行うというのが一般的なシステムになっています。

広告代理店は、広告主が広告枠を探す際にその広告枠の売買を仲介し、その手数料をもらうことで収益を上げています。

mohamed_hassan / Pixabay

広告代理店は、テレビのCM枠や新聞・雑誌の広告枠を企業に売るという仕事の他に、広告制作の企画や指示なども行っています。

制作部門を持ち専任のデザイナーなどが所属している広告代理店もありますが、広告制作会社や下請け の代理店などと広告の制作を行う場合もあります。

広告代理店には、大手の総合広告代理店や、ITや医療・人材など特定の分野に特化した専門広告代理店があります。

 

 

広告代理店の現状について

 

国内での広告業市場規模

日本の広告市場は約6兆円です。(経産省の調査によると、2015年の広告業売上高合計は5兆9,249億円。)

電通「日本の広告費」によると、2015年は6兆1,710億円。

ピークとなったのは2007年の7兆191億円で、その後世界的な経済停滞の影響を受けて市場は縮小したものの、インターネット広告の成長もあり、現在は2000年代初期頃の水準に回復したとの調査結果になっています。

テレビメディアは約3割を継続的に占めており、依然として影響力は強いが、媒体別に2005-2015年の年平均成長率(CAGR)をみると、広告費全体は▲0.7%、各媒体が軒並み減少傾向となっているのに対し、インターネットのみ7.8%と急成長しています。

 

広告代理店業の近年における特徴

電通、博報堂DYのほか、規模感の比較  のために世界にも目を向けてみると、WPP(Corporate: ITA、Registered: GBR)、Omnicom Group(オムニコム・グループ、USA)、Publicis Groupe(ピュブリシス・グループ、FRA)、Interpublic Group of Companies(IPG、インターパブリック・グループ、USA)などが主要プレーヤーとして挙げられます。


近年の広告業界では、資本力や事業規模に強みのある総合広告代理店が中心となって相次いでM&Aを行ったため、各社とも資本関係が多くなっており、上位企業とそれ以外との規模の差も次第に大きくなってきています。

また、近年、インターネット広告の成長は上昇の傾向にあり、2020年以降はテレビメディア広告費率を越えるのが確実とされており、すべての広告代理店がインターネット広告に対する新たな対応策が必要とされています。

 

急加速するweb広告

近年、広告の主流は従来のマス広告やオフライン広告からWeb広告へとシフトしており、その変化は年々加速しています。

その変化の中で企業は、自社にとって最適な媒体に最適な方法で広告を出稿し、成果を上げることが求められています。

企業においてもweb広告に対応できる専従者・部門(広告代理店含む)の立ち上げが求められています。

 

 

 

 

広告代理店開業(ビジネスローンチ)について

 

◆開業(事業開始)において

・広告代理店開業には特別な資格を要しないので比較的に開業が簡単。
・個人、法人どちらでも開業が可能(取引額・量を見据え法人が好ましい)である。
・一般の「起業」と同じ、税務署に「開業届け」を提出する必要がある。

 

◆運営において(中長期展望)

~近年においてはWcb広告が急加速的に拡大していることに留意。(過去の思考に捉われない)

・Webに関するノウハウの蓄積が必要(当初は外部の教育が必要)
・専従者の費用が出るように他業務も合わせなければならない。
・M&Aでごっそり運営できる場合が最も早い
・ぶら下がり会社にならないためには、同業他社や異業他社の仕事を行う必要がある。
・ハウスエージェントから一般エージェントへの進化を計る必要性は必ずある。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は広告代理店業についてふれてみました。広告代理店業は特別な資格は不要、初期投資も比較的少ないので開業が簡単だということがわかりました。