30兆円産業から斜陽産業へ転落
ゴトとの地味な戦いがホールの人気につながる
古くからパチンコは営業において集客以外に「不正（業界用語ではゴト）」への対応が求められ、そのまま放置しておくと店舗の死活問題となる重大な案件であります。いくらお店にお客様を多数集客し、売上を伸ばしたとしても「不正」により利益の大半を外部に流出するようでは会社が持ちません。
ほとんどが内部と外部の共謀
これらの「不正」はいろんなケースがありますが、単独では不可能で、店長または役職者と外部の人間の複数が共謀し行うのがほとんどです。実際どのような「不正」があるのか、ここでは代表的なものを挙げてみます。
ケース①
管理の行き届いているお店（主に全国にチェーン展開しているような法人店舗）
～オーナー（一族）がホール状況を充分把握しており、営業数値や収支計算に長けている場合
想定される不正事案 サクラ・打ち子との結託
①スロット高設定の漏えい（店長・主任→特定の客）最近はラインでのやり取りが主流
対策 朝一番、特定の遊技台に突進する様子が伺える（設定台帳と確認する）
対策 店長、主任のラインを抜き打ちで見る（本人の同意必要か？）
②パチンコ（上記同様、釘管理台帳と目視で確認）
ケース②
オーナーが営業サイドに管理を一任している店舗（10店舗未満のグループ法人）
～オーナー（一族）がホール状況や営業状況・金銭等に関心はあるが、店長・主任（いわゆる営業サイド）を信頼し、営業を一任している場合
想定される不正事案 仕込み、1割ハネといった内部結託型（店長↔役職が結託）
※上記ケース①に加えて下記事例があり。
①不正基盤・ロム（パチンコ）、不正サブ基盤（スロット）のセット近年は内部犯行が主流 （内部で仕込んで反社会勢力に情報を売る）
対策 第三者による基盤チェック（業者委託、又は繋がりのある他法人役職者）
②ジェットカウンター1割ハネ 例：2万発以上計数時に作動するようにセットする
閉店前に店長・主任がストック分を処理する。
※未処理の場合は大量の誤差玉（マイナス）が発生する。
対策 監視カメラ（ズーム）※特に閉店前1時間は要注意
ケース③
管理体制がほとんど機能していないお店（5店舗未満又は個人経営のお店）
～オーナー（一族）がホール経営から遠ざかり、店長（又は役職）を全的に信頼し、月間売上と粗利益のみ報告を受けている場合
RoyalAnwar / Pixabay
想定される不正事案 このケースではあらゆる不正が想定され、発覚時には莫大な被害が予想される（全員交代の必要あり）
※上記ケース①、ケース②に加えて下記事例があり。
①ホールコンピューターの売り上げ、入り玉、誤差玉操作 ホールコンメーカー担当者との結託
②実在しない社員（幽霊社員）のタイムカードを複数名作成 人件費が店長のポケットマネーに
③店舗運営資金（店舗金庫）の不正流用 月初め、又は年初だけ残高を合わせるが、 それ以外は店長・役職者が自由に使える
※ギャンブル、株式やFXといった短期投資に流用。儲かれば遊興費に、穴をあけたら上記ケース①行為を活発化。
ケース①の補足
店長及び役職が特定の客に高設定を教える（設定漏えい）主流機種は、ミリオンゴッド（ハーデス）、バジリスク絆です。これら人気機種は当たりとハマリが極端なので、周囲からは低設定ではあるが「自力」でプレミアや上乗せをあたかも引いたような演出ができるためお客様からはほとんど「違和感」が無く、「お客様がたまたま座った台が高設定台」だと言い訳ができるからである。このケースでは携帯電話の通話記録やライン・メールなど内部の人間と外部の人間との交信とその内容を立証する必要があり、極めて高度な裏付けを要するのではないでしょうか。
ケース②の補足
不正ロム、不正基盤の（レントゲン）検査の専門業者は数社ありますが、費用が驚くほど高いのであまりお勧めできません。目視である程度確認ができるうえ、営業実データを見れば不自然なグラフを描いているハズなので、他法人（知り合い）で勤務する店長以上の人に見てもらうというのも一つの手です。
ジェットカウンター1割ハネは、例えば朝10時から２万発（金額8万円）以上をジェットカウンターに流した人が5人居たとしましょう。（2万発の1割＝2000発、2000発×5人＝1万発）つまり、1日で4万円（1万発×4円）のポケットマネーが発生します。
但し、最近は1割ハネではなく0.5割ハネや0.2割ハネといった巧妙な手口になっていますが、近年はお客様もかなりシビアである故、出玉（又はコイン）を細かく計算している方が増えているため、お客様からのクレームによりジェットカウンター不正はすぐに発覚することが多いと言われます。
ケース③の補足
はっきり言ってお手上げです。悪知恵の働く連中はどんな方法でも不正を働きます。仮にオーナー（会社）が採用時に身元保証人制度を取っていれば損害金を請求できますが、問題が発覚し大事になるとすでに店長や役職者は「逃亡」しており身柄確保は不可能で、現実問題として被害金の回収は不能ではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は「ホールを経営破綻に追い込む代表的な不正事例」についてまとめてみました。パチンコホールが廃業に追い込まれる原因がよくわかりましたね。
