広告代理店を開業するには資格が必要か
広告代理店開業に特別な資格は不要？
広告代理店を開業するにはなにか特別な資格はありません。
一般の起業の場合と同様、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
特別な資格は不要ですが、開業後は、各種の法規制があります。
＜会社の定款目的事例＞
・広告代理店業及び各種印刷業
・広告物、宣伝物、販売促進用物品の企画立案及び製作
・マーケティングプロモーションの企画及び制作並びに広告代理店業務
・市場調査、広告及び宣伝に関する業務並びに広告代理店業
・広告宣伝の情報媒体の企画、開発及び販売並びに広告代理店業
広告代理店の税務署等への開業届（一般の起業とほぼ同じ）
税務署への届出
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
・給与支払事務所等の開設届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・都道府県税事務所への開業届
・事業開始等申告書広告代理店起業のメリット
- 広告業界での起業をお薦めする最大の魅力は初期投資金額の少なさです。
- コンビニの開業や飲食店の経営などのリアル店舗で起業する場合、初期費用に数百万から１千万円を超える費用が必要です。
- また毎月多額のランニングコストが必要となり大きな負担となります。
- 必要となる経費としては、（借入金がある場合）銀行からの借入金の返済、家賃、電気代、人件費（自分+アルバイトなど）、メンテナンス費用、仕入代金、車両台・・・などです。
- 飲食店で材料費を節約するのは致命的なサービスの低下につながる為に、ランニングコストで減額ができるのは、返済期間を延ばすことでの銀行への返済金額の減額くらいです。
- 広告業界での起業は低イニシャルコスト、低ランニングコストが可能です。
- ＰＣ・スマホ・インターネット回線があれば他の投資は不要です。最初は事務所も必要ありません。個人であれば自宅を事務所にして全然問題ありません。このように広告業（広告代理店）は初期投資が不要で、従業員の給料も多額のランニングコストも不要な広告業界での起業は非常に有利です。極端な例ですが「優良・大口」の外注先があれば永遠に一人で問題ありません。
広告代理店の形態
◎メディアの広告枠を広告主（クライアント、顧客）に売り、手数料（コミッション）を得るというのが基本的企業形態である
◎インターネット登場後の相乗効果の追求（クロスメディア）や、その枠に載せる広告を効果的・効率的に制作指示するのも広告代理店の業務となっている。
◎制作部門を持つ広告代理店の場合は、制作部門が広告制作会社と共に行う。
◎顧客企業のマーケティングの一環としての広告計画、その立案のためのマーケティング・リサーチ、商品開発、広告計画・実施の一環としての販売促進、商業印刷、プレミアム景品類の制作などのほか、顧客企業や取り扱う製品のイメージの構築（CIなど）、イベントのプロデュースあるいは運営を行う。
◎大型博覧会でのパビリオン企画・設計・建設・運営、国際的なスポーツイベントへのスポンサード、映画製作への出資・参画、シンポジュウムの企画・運営、PRなど。
※御社（グループ内）で広告代理店を開業した場合、（既存）スタッフで上記すべての形態に対応が可能ではないかと考えます。
総合代理店売上高ランキング
（2017年広告売上高ランキング）
1位 – 電通（電通グループ）
2位 – 博報堂（博報堂DYホールディングス）
3位 － アサツー ディ・ケイ
4位 – 大広（博報堂DYホールディングス）
5位 – ジェイアール東日本企画（JR東日本グループ）
6位 – 東急エージェンシー（東急グループ）
7位 – 読売広告社（博報堂DYホールディングス）
8位 – デルフィス（トヨタグループ）
9位 – クオラス（フジサンケイグループ）
10位 – 電通東日本（電通グループ）ポジショニング（開業の目的）
➡広告代理店の開業では、既存の有名な広告代理店があるだけに、どのようなポジショニングを行なうかということが重要になります。これを十分に行なうと、ポジショニングが徐々に見えてきます。
◎広告代理店の開業時のポジショニング
テレビ広告？
ラジオ広告？
新聞広告？
雑誌広告？
インターネット広告？
広告主は誰？
会社の規模（年商や社員数）はどの位？
どのような業種（チャートで表すと）になる？
どのような地域（地域限定？全国展開？）の会社になる？
この喜んでくれるお客様像の具体化。
独自の戦略構築
➡グループ内で広告代理店を開業するにあたり下記事項を明確にする必要があるのではと考えます。
・広告代理店を開業する目的（目的詳細）は？
・ビジネスモデルは（フローチャートで図式化すれば？）
・グループ内での位置づけは（図式化すれば？）
・メイン取引先（顧客）は
・他社（大手広告代理店）との取引は→大手広告代理店との既存取引は？
※継続しながら掲載マージンを頂く？
まとめ
- 広告代理店開業には特別な資格を要しないので比較的に開業が簡単。
- 個人、法人どちらでも開業が可能（取引額・量を見据え法人が好ましい）である。
- 一般の「起業」と同じ、税務署に「開業届け」を提出する必要がある。
- 事業形態・規模・従業員数にもよるが、比較的低コストで開業が可能。
- 幅広い（広告に関連する）業務形態に対応が可能。
