副業はそもそも法的な規定はなく、就業規則で規定されている？
法的な規定が無いということは誰でも「副業」をしても良いの？
「副業」は法律に定義が書いてあるわけではありません。
したがって「副業」はこんなものですという決まりもありません。
原則として、民間の会社に勤めるサラリーマンには副業の自由が認められています。
しかし、「副業」については多くの会社が就業規則で制限しており、中には裁判所が禁止する副業もあります。
つまり、簡単に言えば法律では定められていないが、会社のルール上「副業」が禁止されている企業があるという解釈となります。
就業規則に定める「副業」とはどんなもの？
会社の許可なく、他の会社の役員に就任し（または従業員として）労働契約を結び、営利を目的とする業務を行ったりすることです。
裁判所が禁止する副業がある？
・労務の提供に格別の支障をきたす副業本業に支障が出る可能性のある、長時間労働や肉体労働など
例えばアフィリエイトでも長時間パソコンにつきっきりで行っている場合は、禁止されている副業に該当するのだそうです。
副業が会社にバレたらどうなるの？
法的には罰則はない・・・と解釈してOK？
「副業」は法律で禁止されていないということは、法的な罰則もないということです。
就業規則で「副業」が禁止されていないなら、勤怠や業務に悪影響を及ぼさない限り「副業」がバレても問題はないのではないでしょうか。
この場合、事前申告も報告も特に必要ないかと考えられます。
就業規則で「副業」が禁止されている会社の場合は？
就業規則に「兼業（副業）」禁止の規定がある場合「注意」が必要です。
仮に、就業規則でこのような規定がある場合でも「事前申告」や「届出」により許可される場合があります。
このような「申告・届出」をせず、「兼業（副業）」がバレた場合、戒告や減給、解雇などの処分が下される可能性があります。
解雇される場合もある？
副業が悪質で（本業の）会社の利益を奪うような副業の場合は「解雇」の可能性があります。
訴訟に発展する場合もある？
「解雇」となった本人が不当な処分を不服とした場合は、裁判に発展することもあります。
政府が「副業」を推奨する理由は？
政府が副業を推奨する理由は「人口の減少」？
近年の人口減少に伴って、日本では労働力の中核を担う生産年齢人口は年々減少しているのです。
統計によると、日本の人口減少は歯止めがかからず年々減少していくとのことです。
人口の減少イコール労働力の減少になるため国としては労働力不足の解消策を考えているのです。
政府が副業を推奨する理由は「年金問題」？
年金の受給額はどんどん下がっていくことが予想され、今でもそうですが、実際年金のみで生活するのはますます難しくなります。
サラリーマンの定年後、自営業者の老後についてはさらに働くか、それに見合う貯蓄をしておくかの2通りの方法しかありません。
若いうちから貯金をしておかないと、老後の生活が大変になるという政府からの隠れたメッセージではないでしょうか。
政府が副業を推奨する理由は「消費税問題」？
平成から導入された「消費税」は継続的に引き上げられ、今や10％となりました。
今後は15％や20％になることも考えられます。
政府が「副業」を推奨する理由にはこの増税時期を見据えた事前対策ではないでしょうか。
政府が副業を推奨する理由は「生産性の向上」？
近い将来、ロボットや人工知能の発達によって単純な仕事は機械がほとんど奪ってしまいます。
副業によって得た人脈や経験・スキルによって、自分にできる仕事と出会える可能性が増え、そして定年後も自分にできる仕事を続けることができます。
これは個人にとって当然喜ばしいことですが、同時に政府にとっても喜ばしいことになります。
たとえ定年を迎えても、働ける人が増えることで国内の労働力が上がります。
政府はそこまで見越して「副業」を推奨しているのではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回はサラリーマンの副業はNG？政府はなぜ「副業」を推奨するの？について触れてみました。2018年に政府が「副業」を推奨しましたが、まだまだすべての企業が「副業」OKとはならないみたいです。
