広告代理店業について
開業に際して資格要件は？
広告代理店を開業するには特別な資格は必要ありません。
ただ、一般の企業の場合と同様、個人であれば税務署への開業手続き、法人であれば必要に応じて健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署にて手続きをする必要があります。
特別な資格は不要ですが、開業後は各種法規制がありますので留意する必要があります。
法律（開業後）は？
◎特定商取引法
～インターネットにおける通信販売も対象となるため、そのような事業をする際には必ず理解しておきたい法律です。
◎迷惑メール防止法
～営業目的でメールを送信する場合はあらかじめ本人からの承諾が必要なのですが、この営業目的のメールが「迷惑メール」となってしまうことを防止するための法律です。
◎個人情報保護法
～特に最近、一般消費者から厳しく見られているのが、この個人情報保護法です。データベースなども関わってくることが多く必ず理解しておきたい法律です。
◎下請法
～下請け業者を保護するためのもので、いわゆる「買い叩き」が発生しないようにする法律です。
◎金融商品取引法
～インサイダー取引などといった、不正な取引を排除し株式にまつわるルールなどが決められています。
収益の仕組み
現代の広告は、広告主（＝広告を出したい企業）がテレビや新聞などのメディアが提供する広告枠（＝広告を載せる場所）を買い、そこで広告を出して宣伝を行うというのが一般的なシステムになっています。
広告代理店は、広告主が広告枠を探す際にその広告枠の売買を仲介し、その手数料をもらうことで収益を上げています。
広告代理店は、テレビのCM枠や新聞・雑誌の広告枠を企業に売るという仕事の他に、広告制作の企画や指示なども行っています。
制作部門を持ち専任のデザイナーなどが所属している広告代理店もありますが、広告制作会社や下請け の代理店などと広告の制作を行う場合もあります。
広告代理店には、大手の総合広告代理店や、ITや医療・人材など特定の分野に特化した専門広告代理店があります。
広告代理店の現状について
国内での広告業市場規模
日本の広告市場は約6兆円です。（経産省の調査によると、2015年の広告業売上高合計は5兆9,249億円。）
電通「日本の広告費」によると、2015年は6兆1,710億円。
ピークとなったのは2007年の7兆191億円で、その後世界的な経済停滞の影響を受けて市場は縮小したものの、インターネット広告の成長もあり、現在は2000年代初期頃の水準に回復したとの調査結果になっています。
テレビメディアは約3割を継続的に占めており、依然として影響力は強いが、媒体別に2005-2015年の年平均成長率（CAGR）をみると、広告費全体は▲0.7%、各媒体が軒並み減少傾向となっているのに対し、インターネットのみ7.8%と急成長しています。
広告代理店業の近年における特徴
電通、博報堂DYのほか、規模感の比較 のために世界にも目を向けてみると、WPP（Corporate: ITA、Registered: GBR）、Omnicom Group（オムニコム・グループ、USA）、Publicis Groupe（ピュブリシス・グループ、FRA）、Interpublic Group of Companies（IPG、インターパブリック・グループ、USA）などが主要プレーヤーとして挙げられます。
近年の広告業界では、資本力や事業規模に強みのある総合広告代理店が中心となって相次いでM＆Aを行ったため、各社とも資本関係が多くなっており、上位企業とそれ以外との規模の差も次第に大きくなってきています。
また、近年、インターネット広告の成長は上昇の傾向にあり、2020年以降はテレビメディア広告費率を越えるのが確実とされており、すべての広告代理店がインターネット広告に対する新たな対応策が必要とされています。
急加速するweb広告
近年、広告の主流は従来のマス広告やオフライン広告からWeb広告へとシフトしており、その変化は年々加速しています。
その変化の中で企業は、自社にとって最適な媒体に最適な方法で広告を出稿し、成果を上げることが求められています。
企業においてもweb広告に対応できる専従者・部門（広告代理店含む）の立ち上げが求められています。
広告代理店開業（ビジネスローンチ）について
◆開業（事業開始）において
・個人、法人どちらでも開業が可能（取引額・量を見据え法人が好ましい）である。
・一般の「起業」と同じ、税務署に「開業届け」を提出する必要がある。
◆運営において（中長期展望）
～近年においてはWcb広告が急加速的に拡大していることに留意。(過去の思考に捉われない)
・専従者の費用が出るように他業務も合わせなければならない。
・M&Aでごっそり運営できる場合が最も早い
・ぶら下がり会社にならないためには、同業他社や異業他社の仕事を行う必要がある。
・ハウスエージェントから一般エージェントへの進化を計る必要性は必ずある。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は広告代理店業についてふれてみました。広告代理店業は特別な資格は不要、初期投資も比較的少ないので開業が簡単だということがわかりました。
